米連邦下院がハロルド・ロジャース、クーパン韓国法人の暫定代表に対する召喚状を発付した。米国内でクーパンに対する韓国政府の捜査が過度だとの批判が高まる中、自国企業に対する韓国の差別的な振る舞いを集中的に検証する意図と受け止められる。
5日、共和党所属のジム・ジョーダン下院司法委員長らは「公正取引委員会（KFTC）を含む韓国の政府機関が米国テック企業に対する差別的措置を一段と強化しており、米国市民に対する刑事処罰の脅しまで持ち出している」として、ロジャース代表が23日に委員会へ出席し、韓国政府による米国の革新企業『標的化』について証言し、韓国大統領室・政府・国会などと交信した記録の全てを提出するよう命じた。
大規模な個人情報流出事態が浮上した後、クーパン韓国法人の暫定代表に任命されたロジャース代表は2024年12月に国会科学技術情報放送通信委員会へ出席し、最近は証拠隠滅・偽証容疑などで警察の取り調べを受けた。クーパン事態以降、韓国政府は科学技術情報通信部、個人情報保護委員会、警察庁、金融監督院、国税庁などを動員し、クーパンに対する同時多発的な調査を進めてきた。
自国テック企業に対する外国政府の規制に極めて敏感に反応してきた米国は、クーパン事態も注視していた。先月にはクーパンの主要株主である米国ベンチャーキャピタル（VC）が韓国政府を相手取り、国際投資紛争（ISDS）仲裁意向書を提出し、米通商代表部（USTR）に調査を要請した。韓国系のヨン・キム連邦下院議員でさえ3日、「韓国政府がクーパンに対して不均衡で過度な圧力を加えている」と批判した。
米下院司法委は「われわれは過去から韓国の公取委が米国の革新企業を標的に課徴金・罰金を乱発し、差別的な執行を通じて自国競合社を保護しているとの懸念を提起してきた」とし、「直近数カ月間で差別的措置が強化され、米国市民に対する刑事処罰の脅しまで持ち出している」と明らかにした。
ロジャース代表は23日に米議会へ出席し、与野党議員からクーパン事態に関する質問を受けると見込まれる。召喚状などには公取委が推進するオンラインプラットフォーム法のような規制立法への懸念も盛り込まれ、委員会は公取委が欧州競合社に有利に設計された欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）をモデルとしているとし、「このような措置は消費者と中小企業に被害を与え、革新を阻害し、中国と密接な企業に利益をもたらす結果を招く」と指摘した。
ロジャース代表の召喚を主導したジョーダン議員の政策・戦略担当首席を務めたタイラー・グリムは、現在クーパンの利益を代弁するロビイストとして登録されている。このため米議会で『ロジャース公聴会』が実現するにあたり、クーパンのロビーが相当な影響力を発揮したとみられる。
『ロジャース公聴会』は、ドナルド・トランプ大統領が対米投資特別法の遅延を問題視し、韓国に対する相互関税を25%に引き上げると強く牽制する中で行われる。J・D・バンス副大統領は先月23日、民主化以後初めてワシントンDCを訪れたキム・ミンソク国務総理と会い、クーパン事態について質し、「韓米関係に誤解と緊張が生じないよう管理してほしい」との要請の意を伝えたことがある。