2026年ミラノ・コルティナ冬季オリンピックに出場する米国選手は成績に関係なく1人当たり20万ドル（約2億9000万ウォン）のボーナスを受け取ることになった。
4日付のウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国の投資業界の大物であるロス・スティーブンスが最近、米国オリンピック委員会に1億ドル（約1450億ウォン）以上を寄付した。選手が引退後まで財政的に揺らがないよう支援に使ってほしいという趣旨だ。
米国はこれまで政府レベルのオリンピック報奨金制度がない国に分類されてきた。今回の寄付を機に米国のオリンピック選手は参加ボーナスを受け取ることになった。WSJは今回のオリンピックに出場する米国選手団は総勢232人だと伝えた。単純計算で1人当たり20万ドルを適用すると総額4640万ドル（約673億ウォン）が必要だ。
ただし20万ドルのボーナスがすぐに選手の手に渡る形ではない。このうち10万ドルはオリンピック出場から20年が経過するか、選手が満45歳に達する時点で受け取る。残りの10万ドルは選手の死亡後に遺族へ支給される方式で設計された。
一方、韓国の場合、金メダルの報奨金は6270万ウォンである。男子選手がメダルを獲得すれば兵役特例の優遇も併せて受ける。
ポーランドはオリンピックのメダリストに暗号資産で報奨金を支給する案を進めており、金メダルには12万ユーロ（約2億ウォン）規模の暗号資産を提供する計画だと伝えられている。ドイツは金メダルの報奨金として3万ユーロ（約5100万ウォン）を提示し、当該金額に対する所得税を免除することにした。ニュージーランドは個人戦（4人以下の種目）の金メダルについて1人当たり5000ニュージーランドドル（約438万ウォン）を支給する。チェコは金メダルの報奨金として240万コルナ（約1億6900万ウォン）、カナダは2万カナダドル（約2100万ウォン）を準備した。