米韓外相が原潜造船対米投資で協力合意

チョ・ヒョン外交部長官とマルコ・ルビオ米国務長官兼ホワイトハウス国家安全保障補佐官が3日（現地時間）、ワシントンD.C.の国務省庁舎で会談を行った。

米国務省はこの日、報道資料を通じて、韓米が「民間原子力、原子力推進潜水艦、造船、米国の基幹産業再建のための韓国の投資拡大について緊密に協力することで合意した」と明らかにした。

あわせて両長官は「北朝鮮の完全な非核化に対する意思を再確認した」とし、「地域の安定と自由で開かれたインド太平洋を維持するため、米・日・韓3カ国協力の重要性を強調した」と伝えた。

国務省はまた「ルビオ長官がチョ長官と会談を行い、韓米同盟の持続的な強みを強調し、安全で強靭かつ多角化された重要鉱物サプライチェーンの構築において大韓民国が重要なリーダーシップを発揮していることに謝意を示した」とも述べた。

チョ長官は4日、ルビオが主宰する重要鉱物関連の外相会合に出席するため米国を訪問した。ドナルド・トランプ政権は中国との覇権競争の中で重要鉱物の確保に注力している。

この日の会談は、トランプ大統領が先月26日、韓国国会の対米投資特別法の処理遅延を問題視し、韓国産自動車などに対する関税を15%から25%へと10%ポイント引き上げると強硬姿勢を示してから1週間で行われたが、この日の報道資料にはこれに関連する両長官の協議内容は含まれなかった。

先にチョ長官は米国へ出国するにあたり、「韓国国会の手続きに従って両政府間で合意された事項が立法として推進されている状況であり、その内容を米側に丁寧に説明し、理解を求める」と明らかにしたことがある。