米連邦政府の予算案が3日（現地時間）に下院を通過し、連邦政府の部分的なシャットダウン（業務一時停止）がまもなく終了する見通しだ。
ロイター通信などによると、米下院はこの日、本会議で先月30日に上院が修正可決した連邦政府予算案パッケージを賛成217、反対214で可決した。ドナルド・トランプ大統領が議会から送付された予算案に署名すればシャットダウンは終了する。
この日可決された1兆2000億（約1741兆ウォン）規模の予算案は、国防総省、労働省、財務省、保健福祉省、教育省、国務省などに対し、2026会計年度が終了する9月30日まで資金を手当てする一方、国土安全保障省の予算は2月13日までの時限で配分した。
現在、下院は与党の共和党が218議席、民主党が214議席をそれぞれ占めているが、共和党から再び離反票が出た。米オンラインメディアのアクシオスによると、共和党強硬派の議員21人が国土安全保障省の年間予算が担保されていないことに抗議して離反し、同数の民主党議員が賛成票を投じた。
この予算案は先月30日に上院を通過したものの、下院の休会により処理されず、米連邦政府は先月31日から部分的なシャットダウン状態にある。上院で可決された予算案が下院で修正される場合、再び上院での採決を経る必要がある。
民主党はドナルド・トランプ政権の強硬な不法移民取り締まりに反発し、同取り締まりを所管する国土安全保障省の予算を分離して処理するよう求めた。これを受け、トランプ大統領は妥協案として、他省庁の年間予算案を国土安全保障省の2週間の暫定予算案と併せて処理することで民主党と合意した。
13日以降の国土安全保障省の予算を確保するには、共和党と民主党が同省の改革案を巡って合意に達する必要がある。与野党が改革案で合意できなければ、国土安全保障省は14日からシャットダウンに入ることになる。