人工知能（AI）技術が既存のソフトウエア（SW）産業を代替するとの懸念が高まり、3日（現地時間）の米ニューヨーク株式市場は弱含みで取引を終えた。
3日（米国東部時間）ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比166.67ポイント（0.34%）安の4万9240.99で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は前日比58.63ポイント（0.84%）下落の6917.81、ナスダック総合指数は336.92ポイント（1.43%）安の2万3255.19で引けた。
この日はハイテク株の投げ売りが続き、下落を主導した。エヌビディアやブロードコム、ASML、ラムリサーチ、KLA、クアルコムが3%前後の下落率となった。年初から最も急伸した銘柄の一つであるマイクロン・テクノロジーは4.20%下落し、調整局面にある。
AI企業アンソロピックが公開した「クロード・コワーク」など生成AIツールが主要ソフトウエア企業を侵食するとの懸念が広がり、ソフトウエアおよびコンピューターサービスの業種指数はこの日も急落した。ダウ・ジョーンズのソフトウエア業種指数は3.48%、コンピューターサービス業種指数は7.70%の急落となった。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は「AIがソフトウエアビジネスに及ぼす影響に関する新たな懸念がウォール街を席巻し、火曜日の米ハイテク株が急落した」と伝えた。
ハイテク株の投げ売りの流れの中でも、ウォルマートはグロース株とディフェンシブ株の両面が意識され、史上初めて時価総額1兆ドルを突破した。米企業としては11社目だ。ナスダック100指数への組み入れにより、指数連動資金が流入したことも影響が大きかった。
リスク回避の心理が暗号資産市場に波及し、ビットコインは取引時間中に6%超下落してドナルド・トランプ米大統領当選後の上昇分をすべて吐き出した。米経済メディアのCNBCは「ビットコインは6%以上下落し、1枚あたり7万2884.38ドルまで下げて取引された」と伝えた。