1月の米国民間部門の雇用増加は予想を下回ったことが分かった。
米雇用情報会社オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）は、1月の米国民間企業の雇用が前月比2万2000人増加したと4日（現地時間）に明らかにした。これはダウ・ジョーンズが集計した専門家予想の4万5000人に届かない水準だ。
教育・医療サービス分野では雇用が計7万4000人大きく増えた。金融業では1万4000の職が、建設業で9000、卸売・小売・運輸・公共サービス業とレジャー・宿泊業ではそれぞれ4000の職が増えた。
しかし専門・事業サービス分野では職が5万7000人減少した。その他サービス業は1万3000、製造業は8000の職が減少した。
賃金の上昇率は12月とほぼ変動がなく、既存従業員の賃金上昇率は前年同月比4.5%上昇した。
ADPの主任エコノミストであるネラ・リチャードソンは「雇用創出は過去3年間、一貫して急速な鈍化を示しているが、賃金上昇率は安定的な水準を示している」と述べた。
ADPの民間企業雇用指標は民間情報会社が収集した情報に基づく調査結果である。米政府が公式に集計する非農業部門雇用指標とは差が生じる可能性がある。労働省の1月雇用報告は当初6日に発表予定だったが、連邦政府の一部シャットダウン（業務一時停止）事態により発表が延期された。
※ 本記事はAIで翻訳されています。ご意見はこちらのフォームから送信してください。