米国が3日、ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領を拘束してから1カ月が経過した。その間、ベネズエラ経済は長い沈黙を破り、再び成長のシグナルを出し始めた。
閉ざされていたベネズエラのエネルギー市場は、米国政府が原油制裁を一部緩和したことで再び活気を取り戻しつつある。孤立していた外為市場にも約3億ドル（約4350億ウォン）規模の資金が流入し、徐々に動き出す構えだ。そのおかげで青天井だった為替相場もいったん沈静局面に入った。専門家は、これは本格的な回復期というより、経済が最低限の息継ぎができる段階に達したと評価した。
拘束後、最も即時的で目に見える変化は対外金融環境で感知された。米国政府はマドゥロ拘束から10日ほどたった1月中旬から米財務省の一般ライセンスを通じ、米企業にベネズエラ原油の購入・輸送・精製を認めた。事実上、エネルギー部門制裁にかかっていた核心の鎖を外した格好だ。同時に、原油売却代金のうち約3億ドルを公務部門の賃金支払いに充てることを承認した。この措置により、ベネズエラは原油輸出代金が再び流れる通路を一部確保した。
ベネズエラ国会もこの措置に歩調を合わせ、石油産業の構造と関連制度を迅速に見直した。ベネズエラはこれまで世界最大級の原油埋蔵量を保有していたが、関連機関の全面国有化と契約の不確実性により、長期間にわたり投資流入が途絶えていた。暫定政府は実質的な投資を新たに呼び込むため、国営石油会社PDVSA中心に組まれていた石油産業の体制を大幅に緩和した。
今後、外国の民間企業はPDVSAとの合弁なしでもベネズエラ国内で油田の探査・掘削・原油生産を単独で遂行できる。同時に、原油を生産する際に政府に納付するロイヤルティ（生産税）についても負担を軽減できるようにする改正案を通過させた。米国と国際エネルギー業界が継続的に求めてきた事項が相当程度反映された結果だ。専門家は、ベネズエラ政府が取り分としていた比率を油田・プロジェクト別に交渉できる余地を残すことで、投資誘致のハードルを下げようとする措置だと評価した。
コンサルティング会社エコアナリティカは、こうした変化を受け、今年のベネズエラの日量原油生産がマドゥロ拘束以前より最低20万Barrel増える可能性があると予測した。油田で原油をくみ上げる生産速度がそれだけ改善するという意味だ。原油生産量が増加し、同時に市中により多くの資金が出回れば、痩せ細った銀行部門の与信供給余力も拡大する可能性が大きい。一部の経済学者は、低基調効果と石油部門の反騰を前提に、ベネズエラの経済成長率が今年、2桁を記録する可能性を排除できないと見通した。
しかし、制度が変わったからといって直ちに巨額の資本が流れ込むわけではない。石油メジャーは依然として法的安定性と財産権の保障が不十分だとして慎重な姿勢を崩していない。この1カ月間、エクソンモービル、シェブロン、ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）といった石油メジャーがベネズエラで新規油田開発や大規模な資本執行に着手した事例はまだない。これらの企業は、マドゥロ大統領1人がいなくなったからといって投資リスクが完全に解消されたわけではないと口をそろえた。権力移譲の枠組みが不明確で、軍と治安組織が従前どおり維持されており、投資家や企業の立場では政治リスクを排除しにくい。
とりわけ、過去に長期にわたり続いた国有化や資産没収、契約無効化の前歴に対する制度的記憶（institutional memory）が、環境の変化にもかかわらず投資をためらわせる決定的要因として挙がる。原油増産の見通しを実現するには、紛争解決体制のような明確な法的保護と契約の安定性をまず定着させる必要があるという意味だ。
ただし、投資より相対的にリスクが低い販売部門は一部で改善の兆しがある。スペイン語圏最大の媒体エル・パイスは「最近の変化は、アップストリーム（探査・掘削・生産）投資よりも、ベネズエラ原油を購入する製油会社・トレーダーの側で先に表れている」とし、「米国の製油会社と国際的な原油取引企業が、米国が承認した経路でベネズエラ産原油の買い付けを始めた」と伝えた。
金融市場は慎重に伸びを始める段階だ。外貨流入でベネズエラ通貨であるボリバルの流通量が増え、銀行部門では信用供給の余地が広がる可能性があるとの指摘が出ている。エコアナリティカは「ボリバル流通量の増加で銀行の貸出機能が徐々に回復し得る」と予測した。ただし、資本統制が再開されたり政策が急変する可能性が残っており、金融機能の完全正常化までには乗り越えるべき障害が山積している。
庶民が体感する温度も依然として冷たい。マドゥロ拘束後の1月最初の3週間、ベネズエラの物価上昇率は15%を記録した。過去に9585〜13万70%に達したハイパーインフレ局面は抜け出したが、依然として耐えがたい高インフレだ。首都カラカス基準の低所得労働者の月収は依然として120ドル（約17万4000ウォン）水準で、生活費の充当には到底足りない。マドゥロ拘束後の混乱期は過ぎたが、現在のベネズエラの事業体の営業再開率は70%にとどまる。10件のうち3件は営業を再開していない状態だ。
投資と民生がともに追随するには、指導者交代といった政治的イベントよりも制度の変化が先に証明されるべきだというのが専門家の大方の見方だ。現地の経済学者フランシスコ・ロドリゲスはワシントン・ポスト（WP）のインタビューで「ドル流入で為替と物価が一時的に安定しているが、適切な経済統計がなく制度的不確実性も残っている」とし、「実質的な購買力の改善までには最低6〜8カ月かかるだろう」と見通した。
前国会議員で経済学者のアンヘル・アルバラードは「現在の変化は回復の始まりというより、崩壊後の再調整局面と見るべきだ」と述べた。アルバラードは続けて「政治・制度の持続性、石油収益の分配構造、汚職および既得権の統制の有無が、今後の経済回復を分ける核心変数になる」と伝えた。