米国トランプ政権が120億ドル（約17兆4690億ウォン）規模の資金を投じ、重要鉱物の戦略的備蓄に乗り出す。
ドナルド・トランプ大統領は2日（現地時間）にホワイトハウスで、重要鉱物備蓄のための「プロジェクト・ボルト」（Project Vault）計画を正式発表した。
トランプ大統領は「数年にわたり米国企業は、市場混乱が発生した場合に重要鉱物が枯渇するリスクに直面してきた」とし、「きょう、われわれは『プロジェクト・ボルト』を始動し、米国企業と労働者がいかなる不足事態でも被害を受けないようにしたい」と明らかにした。
続けて「たとえ解決はしたが、1年前のような事態は二度と経験したくない」と強調した。昨年の米中貿易対立の過程で、中国がレアアースなどの重要鉱物の輸出統制を掲げて米国を圧迫した事例を防ぐ措置とみられる。
レアアースは先端技術分野や防衛産業などに必要な中核素材であり、中国が世界生産量の約70%、精製・加工は80%以上を握っている。
「プロジェクト・ボルト」は米輸出入銀行（EXIM）の100億ドル融資と民間資本約20億ドルで初期資金を造成する予定だ。プロジェクト・ボルトに用いられる融資の利子によって米国納税者が利益を得るとトランプ大統領は説明した。
ブルームバーグ通信によると、今回のプロジェクトにはゼネラル・モーターズ（GM）やボーイング、ステランティス、コーニングなど10余りの企業が参加することにした。この日ホワイトハウスの発表現場には、メアリー・バーラGM最高経営責任者（CEO）とグローバル鉱業投資家のロバート・フリードランドが同席した。
トランプ大統領はこの日「われわれが古くから戦略石油備蓄、国家防衛のための重要鉱物備蓄を行ってきたように、今後は米国産業のための備蓄量を用意し、いかなる問題も生じないようにする」と説明した。
さらに「過去1年間、政権は米国が必要とするすべての重要鉱物とレアアースを確保するため特別措置を講じてきた」と述べた。トランプ政権は、豪州など重要鉱物が豊富な国々と相次いで「重要鉱物協力強化」に合意し、供給網の多角化に努めてきた。