ドナルド・トランプ米政権がイラン空爆の可能性を排除しない中で双方の緊張が高まるなか、米国とイランの高官協議が6日（現地時間）に開催される予定である。
米インターネット媒体アクシオスは2日（現地時間）、2人の消息筋の話として、スティーブ・ウィトコフ米大統領特使とアッバス・アラグチ・イラン外相が6日にトルコのイスタンブールで会談し、両国間の核合意の可能性を協議する予定だと報じた。
今回の会談が予定通りに進めば、これまでイランの核兵器開発を巡って続いてきた双方の協議決裂と、昨年6月の米軍によるイラン核施設への奇襲攻撃で幕を下ろしたイスラエルとイランの「12日戦争」以降、初の高官級会談となる。
今回の会談は中東地域諸国の外交仲介努力の結果である。アクシオスによると、この日トルコのフィダン外相がアラグチ外相と通話し、会合の可能性を協議したという。
ただし双方が合意点を見いだせるかは不透明である。トランプ政権はこれまで、イランの核兵器開発はもちろん、ミサイル計画や中東における親イランの代理勢力の問題まで一括して扱う包括的な合意が必要だと圧力をかけてきた。
一方でイランは、核開発問題のみを協議のテーブルに載せられるとの立場だ。アラグチ外相は先月30日、トルコのハカン・フィダン外相とイスタンブールで会談した後、「イランの防衛力とミサイルは交渉の対象になり得ないことを明確にする」と述べたことがある。
別の消息筋は6日に予定された会談について「最良のシナリオ」だとしつつも、実際に会談が開かれるまでは確定したものはないと警告した。
トランプ政権は依然としてイランへの圧力を続けている。ピート・ヘグセス米国防長官（戦争省）はこの日、フロリダへの出張中に取材陣と会い「イランは核兵器能力を保有できないだろう」とし、「彼らがその問題を交渉するか、われわれが別のオプション（軍事作戦）を持つことができる。それが戦争省の存在理由だ」と語った。