米司法省がジェフリー・エプスタイン事件に関連して公開した膨大な捜査資料で、ドナルド・トランプ大統領の名前が多数登場したことが確認された。ただし司法省は、トランプ大統領を相手に追加捜査を進めるに足る信頼できる犯罪容疑は見つからなかったと明らかにした。
米司法次官補のトッド・ブランチは1日（現地時間）のCNNインタビューで「エプスタイン関連ファイルに含まれたトランプ大統領に関する性的暴行疑惑を検討したが、追加調査を正当化する根拠はなかった」と述べた。この発言は、司法省がエプスタイン捜査過程で確保した約300万ページ分の文書を公開してから48時間も経たないうちに出た。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、司法省が最近公開したメール、政府文書、映像、捜査記録などを独自の検索ツールで分析した結果、トランプ大統領に関連する名前・場所・用語が言及されたファイルが5300件以上に達したと報じた。該当ファイルにはトランプ大統領本人だけでなく、夫人、フロリダのマララゴ・リゾートなどに関連する表現も含まれた。関連言及回数は3万8000件以上と集計された。
ただし公開された文書の大半は、エプスタインのメール受信箱に保存されていた報道記事や既に公開された資料であり、トランプ大統領とエプスタイン間の直接的な通話記録やメッセージは含まれていなかった。2人の私的交流が確認できる資料も2000年代初頭以降はほとんど見られなかったとNYTは伝えた。
ファイルにはFBIが受理した未確認の通報も含まれていた。FBIの内部文書には、トランプ大統領が「わいせつな情報を含む有名人」として分類された事例が言及されたが、これを裏付ける証拠は示されなかった。捜査当局は当該通報を要約しただけで、事実関係を立証するには至らなかったことが示された。
また一部文書にはエプスタインの被害者の陳述が含まれた。2019年の捜査過程で作成されたあるメモには、匿名の被害者がエプスタインとともにマララゴでトランプに会ったと回想した内容が含まれていたが、トランプの違法行為を直接示唆する陳述はなかった。エプスタインの側近だった人物も、複数の有名人がエプスタインの自宅を訪れたと陳述したものの、具体的な違法行為との結び付きは示されなかった。
司法省が公開した一部資料は、エプスタインがトランプの政治的歩みを継続的に注視していたことを示す。エプスタインの会計士や側近が、トランプ大統領とドイツ銀行（ドイチェ・バンク）に関する報道を共有したメールも含まれていた。ドイツ銀行は過去にトランプ大統領の主要な金融取引相手だった。
あわせてエプスタインの50歳の誕生日を記念した手紙集、過去の報道、写真資料などもファイルに含まれた。物議を醸したわいせつな内容の誕生日祝いの手紙に関して、トランプ大統領は当該文書の作成事実を否認し、関連報道を行った報道機関を相手取り訴訟を提起した状態だ。
ホワイトハウスは特定文書の内容に関する論評を拒否し、トランプ大統領は今回の公開資料が自身の無罪を立証すると主張した。司法省も現時点で公開された資料のみでは、追加捜査や起訴に至る事案はないとの立場を維持している。
専門家は、今回の文書公開はトランプ大統領の犯罪容疑を立証したというよりも、エプスタイン事件をめぐる膨大な情報の中でトランプの名前がどのように言及されてきたかを示す性格が強いと評価した。捜査機関が確保した記録の相当数が、既に知られた事実を再確認する水準にとどまったという分析である。