ドナルド・トランプ米大統領が、民主党の政治家が率いる米国内の都市で起きているデモや暴動に連邦政府が先制的に介入しないと宣言した。地方都市で起きるデモは地方政府の警察部隊が優先して対応し、連邦政府は要請があった場合にのみ介入するという新方針を定めたものだ。
トランプ大統領は31日（現地時間）、ソーシャルメディア（SNS）「トゥルースソーシャル」に「私はクリスティ・ノーム国土安全保障長官に対し、民主党がお粗末に運営する複数の都市でのデモまたは暴動について、彼らが支援を要請するまでいかなる状況でも関与しないよう指示した」と明らかにした。
続けて「しかし、われわれは多額の金を受け取る狂人や扇動者、反乱者らに攻撃されているすべての連邦政府の建物を非常に強力に守る」とし、「私が移民税関捜査局（ICE）または国境警備隊に連邦政府の財産を非常に強力に保護するよう指示したことに留意せよ」と述べた。
とりわけトランプ大統領は、連邦要員の顔につばを吐く行為、連邦車両のヘッドライトを拳で叩いたり足で蹴る行為、要員や車両に石・レンガを投げつける行為などは「絶対に容認しない」とし、「当該行為が発生した場合、彼らはそれに見合う処罰を受けることになる」と警告した。
トランプ大統領が強硬な不法移民取り締まりから一歩退いたのは、11月に予定された中間選挙を意識したものとみられる。ミネソタ州ミネアポリスで、連邦要員が不法移民取り締まりおよびこれに伴うデモ鎮圧の過程で米国市民権者2人が要員の銃撃を受けて死亡して以降、全米で移民取り締まり反対のデモが起きている。
トランプ大統領はこのような声明を通じ、「私がバイデンの任期末にロサンゼルス（LA）で暴動が発生した時のように、各地方政府に州および地方政府の財産を必ず保護すべき責任があることを伝える」とし、「連邦の財産と建物、公園およびその他すべてを保護するのも皆さんの義務であり、われわれは単に支援するだけだ」と述べた。