米国とアフリカ最大の経済大国である南アフリカ共和国の間で対立が深まっている。

昨年5月、ホワイトハウスで首脳会談を行う南アフリカのシリル・ラマポーサ大統領(左)と米国のドナルド・トランプ大統領/ロイター=聯合

1日(現地時間)、BBCなど主要海外メディアによると、30日に世界同時公開されたドキュメンタリー映画「メラニア」が南アフリカでの上映に至らなかった。この映画には米国のドナルド・トランプ大統領の夫人であるメラニア夫人が出演する。

南アフリカの配給会社フィルムフィニティ(Filmfinity)はニューヨーク・タイムズ(NYT)に「最近の動向を考慮し、南アフリカで映画を公開しないことにした」としつつも、その「最近の動向」が何かについては具体的に説明しなかった。これを受け、南アフリカと米国の関係悪化が公開中止に影響したとの分析が出ている。

先に南アフリカ政府は、先月トランプ政権の反対に阻まれ、今年米国で開かれるG20首脳会議に出席しないと明らかにした。南アフリカは一時的にG20から「脱退(withdraw)」するもので、来年英国がG20議長国になれば再び出席する方針だと伝えた。

しかし、すでに先月から2026年のG20議長国を務める米国は、G20関連会合から南アフリカを排除し、その代わりにポーランドを含めた。このため、南アフリカは自主的にG20不参加を表明したものの、実質的には米国から出席を拒まれたのではないかとの分析が出ている。

両国関係は昨年1月にトランプ大統領が就任して以降、大きく悪化し始めた。トランプ大統領は昨年初めから、南アフリカが歴史的な不平等を是正するために導入した「土地収用法」を白人差別だと批判し、白人農家が迫害・殺害されているとする主張を繰り返したためだ。

その後トランプ政権は南アフリカの白人を難民として認定し米国への定着を支援しているが、昨年末には南アフリカ政府が南アフリカ白人の米国行き難民申請を支援する機関を抜き打ちで取り締まった。

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