米国家計が体感する最大の経済的不安要因が食料品や住居費ではなく「医療費」であることが明らかになり、医療費負担の問題が今年の中間選挙の核心変数として急浮上している。物価上昇局面で医療費が最も大きな家計圧迫要因として認識され、有権者の投票判断を直接的に揺さぶっているとの分析である.
29日(現地時間)、超党派の保健政策機関であるカイザー家族財団(KFF)が発表した世論調査によると、全体回答者の4分の3は医療費の問題が来る11月の選挙で投票決定に影響を及ぼすと述べた。食料品や住居費、公共料金など全般的な生活費負担が増し、「手の届く生活費(affordability)」が最大の争点に浮上するなか、医療費負担が最も波及力の大きい事案として台頭したとの評価である.
KFFの世論調査を担当したアシュリー・カーシンガー研究員は「有権者は依然として『経済』を最も重要な選挙イシューと認識しているが、今年は経済問題の中でも医療費負担がひときわ際立っている」と述べ、「医療費はもはや付随的なイシューではなく、実際に有権者の選択を動かす要因になっている」と分析した。実質的に医療費上昇を統制できる政治的な解決策を市民は強く求めているというのがカーシンガー研究員の説明である.
医療費をめぐる論争は10月に議会でオバマケア(ACA)補助金延長をめぐる対立が噴出し本格的に拡散した経緯がある。与野党が隔たりを縮められず、議会は予算案処理に失敗、43日間の連邦政府シャットダウンにつながり、結局数百万人のオバマケア加入者が保険料引き上げという負担を直接背負うことになったためである。CNNによると、オバマケア基準の平均保険料は26%急騰したことが判明した.
問題は医療費負担がオバマケア加入者に限定されない点である。米国人の相当数は職場が提供する民間の健康保険に依存しているが、これらも費用上昇で自己負担分が大幅に増え、負担を避けられなくなった。KFFの調査によると、5年間で職場加入者の家族単位の健康保険費用は26%増加し年間2万7000ドル(約3800万ウォン)を記録し、労働者負担分も7000ドル水準に上昇したという.
調査でも市民は医療費上昇の流れに強い懸念を示した。回答者のうち56%は「今後1年間で家族の医療費状況は今より悪化する」と予想し、医療費について「非常に心配している」と答えた比率は32%と集計された。これは食料品価格(24%)や家賃・住宅ローン費用(23%)に対する回答比率を大きく上回る数値である.
政治的には医療イシューで民主党が相対的優位を占めていることが示された。医療政策全般についてどの政党をより信頼するかという質問で、民主党は共和党より13%ポイント(p)高い回答率を記録した。先に共和党主導の議会はオバマケア補助金延長に繰り返し反対し、結局は恩恵終了を導いた経緯がある.
ただし保守陣営の反論も明確である。保守系シンクタンクであるパラゴン・ヘルス・インスティテュートのブライアン・ブレイズ所長は「医療費は家計を圧迫するだけでなく連邦の財政赤字を拡大する要因だ」とし、「政府の補助金と規制が非効率な既存の医療提供者と大病院を保護し競争を妨げている」と主張した。医療費の問題を政府介入ではなく市場構造のゆがみの次元でアプローチすべきだということである.
ただし有権者は医療費問題の深刻性を認識しつつも、与野党の解法に対して深い不信を抱いていることが示された。KFFの調査によると医療に関連するすべての設問で少なくとも4分の1以上の回答者が「どの政党もこの問題をよりうまく解決するとは見ない」と答えたことが分かった.
専門家は保険加入者が費用問題で受診や治療を忌避している現状に懸念を表している。エゼキエル・イマニュエル・ペンシルベニア大学医療倫理学科教授は「現状は米国の医療システムが構造的限界に達したことを示す」とし、「救急車を呼ぶかどうか、病院に行くかどうかを費用のために悩むのは国家的に非常に危険な状況だ」と指摘した.