ベネズエラ暫定政府が野党関係者などを対象とする大規模な恩赦推進計画を公表したと、30日（現地時間）に英紙ガーディアンなど海外メディアが伝えた。
報道によると、デルシ・ロドリゲス大統領代行は同日、最高裁での演説で、1999年から現在までの「政治的暴力」の期間を幅広く網羅する一般恩赦法を提案する方針を明らかにした。1999年は左派指導者の元大統領ウゴ・チャベスが執権を開始した年であり、その後ニコラス・マドゥロ政権に至るまで権威主義的統治の下で野党弾圧と人権侵害が続いたとの指摘が国際社会で提起されてきた。
ロドリゲス代行は「この法律は、暴力と過激主義による政治的な対立が残した傷を癒やし、社会が正義を正しく打ち立てることに寄与する」と説明した。
恩赦の推進と併せて、司法制度改革のための公式協議も進めるとした。悪名高い政治犯収容施設として知られる「エル・エリコイデ」を閉鎖し、スポーツ・文化・商業施設へ転用する計画にも言及した。エル・エリコイデは当初ショッピングモールとして建設されたが、その後情報機関が運営する拘禁施設として利用され、拷問など各種の人権侵害疑惑が提起されてきた。
海外メディアは、ロドリゲス代行が米国のいわゆる「マドゥロ逮捕」作戦直後に政権を引き継いで以降、政治犯の恩赦や石油の国有化撤廃など、米国が求めてきた社会改革措置を迅速に進めていると伝えた。米国もベネズエラ行き航空便の運航を再開したのに続き、首都カラカスに外交公館を再設置する案を検討中とされる。
ただしベネズエラ野党の見方は割れている。ノーベル平和賞受賞者で野党指導者のマリア・コリナ・マチャドは、ソーシャルメディアを通じて「収監者が一日も早く家族のもとへ戻ることを望む」としつつも、「今回の恩赦案は政権の自発的決断ではなく、米国政府の圧力に対する反応だ」と述べた。