米国企業数十社がドナルド・トランプ政権の強硬な移民取り締まり政策によって莫大な収益を上げたことが分かった。米移民税関執行局（ICE）など政府機関が移民取り締まりを強化し、関連契約の支出が急増した影響である。
29日（現地時間）英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、米政府の契約データを独自分析した結果、トランプ2期政権が発足した昨年1月以降、パランティアやデロイトなどの米国企業が政府機関との契約を通じて総額220億ドル（約32兆ウォン）以上を稼いだと報じた。
米人工知能（AI）データ分析企業パランティアは昨年1月以降、ICEから総8,100万ドル（約1,164億ウォン）規模の契約を受注した。最近、米国土安全保障省（DHS）が公開したAI活用事例一覧によれば、ICEは昨年5月から大量の市民通報を要約・分類・翻訳するのにパランティアのAIを活用している。10年以上にわたりICEと契約関係を維持してきたパランティアは、送還など執行対象者の住所などの手がかりを識別し、要員が共有できるようにするAIシステムも提供している。
コンサルティング会社のデロイトも同期間、ICEと米税関・国境警備局（CBP）から総1億ドル（約1,437億ウォン）を超える新規案件を獲得した。最近はICEと「執行および送還作戦のための法執行システムと分析」部門により多くの資金を支援する契約を更新し、この契約にはICE標的作戦部門向けの「インターネット調査およびデータ分析支援サービス」条項が新たに盛り込まれたとFTは伝えた。
このほか、共和党の献金者であるトミー・フィッシャーが率いるフィッシャー・サンド・アンド・グラベル（Fisher Sand & Gravel）は、米南部の国境の壁の一部建設契約などを通じて米税関・国境警備局（CBP）から昨年7月以降60億ドル（約9兆ウォン）以上を稼いだ。同社はトランプ1期政権当時にも共和党の人脈を活用して壁の建設契約を受注した前歴がある。
ICE契約の最大の受益者としては、移民輸送のチャーター機を提供したCSIアビエーション（CSI Aviation）が挙げられる。同社はトランプが今年1月に再登板して以降、移民取り締まりに関連して12億ドル以上の契約を獲得した。CSIアビエーションは移民輸送に投入されるチャーター機を仲介する役割を担っている.
FTは「多くの機関の契約はITシステムの近代化やデータセンター人員のアウトソーシングといった日常的な業務に関連するもので、大半は前政権で始まった」としつつも、「一部企業は、トランプ政権が不法移民を摘発・逮捕・送還したり、自主出国を促すために用いる新たな戦略と結び付いている」と説明した。
米移民当局はトランプ政権発足以降、「不法移民との戦争」を宣言して活動範囲を拡大している。特に昨年7月、財政浮揚法案、いわゆる「一つの大きく美しい法案」が可決され、予算が増加したことで移民取り締まり関連の支出も大きく拡大した。ICEの契約支出はこの法案可決後の2四半期で37億ドル（約5兆ウォン）となり、2倍以上に増えたことが分かった。
米税関・国境警備局（CBP）の民間部門への支出も昨年下半期に7倍も急増した。特にCBPは今月だけでほぼ20億ドル（約3兆ウォン）に達する新規契約を締結したが、これは2025年上半期全体の契約規模を上回る水準である。
連邦政府と移民取り締まりを名目に直接契約を結ばず、間接的にサービスを提供する企業まで考慮すれば、受益企業はさらに増える見通しだ。ICEは昨年9月、アマゾンのクラウドサービスを代わって管理する第三者企業と2,400万ドル（約345億ウォン）規模の契約を締結し、マイクロソフトの企業向けライセンスのためにデルに1,900万ドル（約273億ウォン）を支払ったこともある。
しかし最近、移民取り締まりの過程で死亡事例が相次ぎ、両機関と協力する一部企業の従業員の間では反発の動きも出ている。グーグルを含むテック業界の従業者約1,000人は最近、企業経営陣に対し政府契約を取り消し、移民取り締まり政策に反対の立場を示すよう求める声明を発表した。また、パランティアの社内コラボレーションプラットフォーム「スラック」と内部網「ウィキ」には、経営陣の説明を求める従業員の投稿が相次いだと伝えられた。