ジェローム・パウエル米連邦準備制度（FRB）議長が議長任期終了後もFRB理事会に残るかどうかについて最後まで態度を明らかにせず、その背景に関心が集まっている。パウエル議長は28日（現地時間）の記者会見で、5月15日の議長任期満了後に理事職を留任するかを問う質問を4回受けたが、これについて「この問題についてこれ以上議論したくない」として回答を拒否した。
この日、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、パウエル議長の沈黙は単なる個人的選択ではなく、FRBの運営構造に由来する戦略的判断だとの解釈が出ている。FRB議長は4年の議長職と14年の理事職を同時に務める仕組みで、議長任期が終わっても理事職を維持できる。パウエル議長の理事任期は2028年までで、法的には議長職を退いた後もFRB理事会に残ることができる状態だ。
通常、FRB議長は任期終了とともに理事職も退くが、必ずしもそうしなければならない義務はない。パウエル議長が選択肢を開いたまま明確な立場を示さないのは、FRB人事と金融政策を巡る政治的圧力が強まっている状況と無関係ではないとの分析が出ている。最近トランプ政権は利下げを巡ってFRBに公然と圧力をかけてきており、パウエル議長は政権からの独立性を守らねばならないとの原則を繰り返し強調してきた。
今月初めに司法省がパウエル議長の過去の議会証言に関連して調査に着手した点も状況を複雑にした。表向きはFRB本部の改修事業に関する証言が問題視されたが、パウエル議長側はこれを金利政策を巡る政治的圧力の延長線と認識していると伝えられている。こうした状況でパウエル議長が辞任の可否を明確に示せば、政権の圧力に屈したとの印象を与えかねない点が負担として働いている。
パウエル議長の去就はFRB理事会の人事構図にも直接的な影響を及ぼす。現在FRB理事会には任期満了を控えた理事が1人おり、パウエル議長が慣例どおり5月に辞任すれば、トランプ大統領は2つの理事ポストを確保することになる。この場合、政権は次期議長と理事の人選を同時に進めることができ、FRB内での影響力を大きく拡大できる。
逆にパウエル議長が理事職を維持する場合、大統領が活用できる空席は限定される。新議長は既存の理事ポストの一つに任命されねばならず、人選の幅も狭まる。パウエル議長が辞任の可否を示さない限り、政権はFRB人事計画を具体化しにくい。このため、パウエル議長の沈黙はFRBの独立性を守るための「最後のカード」だとの評価が出ている。
歴史的に、議長任期終了後に理事職を維持した例は極めてまれだ。1940年代にマリナー・エクルズ元議長が大統領の要請で理事職を維持した前例があるが、その後は慣例として定着しなかった。ただし当時と異なり、現在は金融政策を巡る政治的圧力が露骨になっている状況であり、パウエル議長が前例を破る選択をする可能性も排除できないとの見方がある。
パウエル議長はこの日、自身の去就については言及を避けたが、FRBの独立性原則については明確な立場を示した。パウエル議長は「金融政策が政治的統制から切り離されない場合、中央銀行の信頼が損なわれる可能性がある」と警告した。パウエル議長の任期後の歩みは、FRBの人事構図はもとより米国の金融政策の独立性を測る重要な試金石になる見通しだ。