台湾の昨年の経済成長率が15年ぶりの最高水準を記録したことが分かった。1人当たり国内総生産（GDP）も4万ドルに迫り、韓国を22年ぶりに上回ったことが明らかになった。
30日、AFPとブルームバーグ通信、台湾中央通信社（CNA）などによると、台湾の統計当局である主計総処は2025年の実質GDP成長率を8.63%と暫定集計した。2010年（10.25%）以来で最も高い数値だ。2024年の成長率5.3%を上回り、台湾政府の見通し（7.4%）やブルームバーグが集計したエコノミスト予想の中央値（7.5%）も上回った。主計総処は、このような成長率が中国（5%）、シンガポール（4.8%）、香港（3.5%）、韓国（1.0%）より高いと説明した。
世界的な人工知能（AI）インフラ構築需要が半導体・情報通信技術（ICT）製品の輸出を押し上げ、成長を牽引したとの分析だ。ジャン・シンイー主計総処専門委員は「AI関連の受注増加が予想よりはるかに強かった」と述べ、「財の輸出の堅調さが中核の原動力で、民間消費と投資も悪くなかった」と明らかにした。
4四半期の成長率は12.68%と集計され、ブルームバーグ（8.75%）とロイター（8.5%）の予想をいずれも上回った。主計総処は2〜3週間以内に数値が修正される可能性があり、来月13日に成長率見通しも更新される予定だと明らかにした。
1人当たりGDPも急増した。主計総処の暫定推計によると、昨年の台湾の1人当たりGDPは3万9477ドルだった。IMFの資料を引用した主計総処は、日本（3万4713ドル）と韓国（3万5962ドル）を上回る水準だと説明した。韓国の1人当たりGDPを3万6107ドルと推計した資料があるとの報道も出た。
輸出の指標が成長の背景を裏付ける。台湾財政部によると、昨年の輸出額は6408億ドルで前年に比べ34.9%増え、過去最高を記録した。従来の最高だった2022年の4794億ドルも上回った。輸入は4836億ドルで22.6%増加し、貿易黒字は1571億ドルで95%急増した。
主要金融機関は2026年の台湾の成長率見通しを相次いで上方修正している。ゴールドマン・サックスは最近、予想を4.4%から5.1%に引き上げた。
ブルームバーグは、今月15日に米国と台湾が相互関税率を15%に引き下げ、台湾企業の2500億ドル投資と政府の2500億ドルの信用保証を含む貿易合意に到達した点も楽観論を強めたと伝えた。