ドナルド・トランプ米大統領は29日（現地時間）、米国が各国に課している関税水準に関連し「今よりはるかに高くなり得る」と述べ、追加引き上げの可能性を強く示唆した。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで主宰した閣議で、自身の就任以降に導入した関税政策に言及し「実のところ我々は非常に親切だった」と語った。現在の関税水準が抑制的な措置である点を強調した発言である。
トランプ大統領は同日午前にもソーシャルメディア（SNS）トゥルースソーシャルを通じ、米国が他国に配慮しており、必要な場合はいつでも関税を引き上げることができるという趣旨の投稿を行った。
最近、欧州議会が米国のグリーンランド併合要求と関税による威嚇に反発し、欧州連合（EU）と米国の間の通商合意の承認手続きを保留し、韓国の対米投資合意の履行速度も米国側の期待に及ばない状況で、関税による圧力の効果が弱まることを懸念した発言との見方が出ている。
一部では、連邦最高裁がトランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に独断で課してきた関税措置に歯止めをかける可能性を念頭に置いた発言との観測も出ている。
トランプ大統領は最高裁で進行中の関税関連訴訟について「この訴訟で我々と争う人々はチャイナ・セントリック（China-centric）だ」と主張した。関税で被害を受けたとして訴訟を提起した米国の中小企業と民主党系の12州を狙い、これらが中国のために関税無効化を試みているという主張である。
トランプ大統領は「数年にわたり我々に関税を課して我々からむしり取ってきた国々」だとして「彼らがこの訴訟を主導している」とも述べた。
トランプ大統領は、関税政策が米国にもたらしたのは「莫大な力と国家安全保障」であり、数千億ドルの関税収入を創出しているとし「我々はそれを手放したくない」と強調した。