米国のドナルド・トランプ政権が韓国を為替監視対象国に再指定した。タイは今回の報告書で新たに監視対象名簿に含まれた。
米国財務省は29日（現地時間）、連邦議会に提出した「主要交易相手国のマクロ経済および為替政策」半期報告書で、通貨慣行とマクロ政策全般について綿密な注視が必要だとして、韓国を含む10カ国を為替監視対象国に分類した。
監視対象国には韓国のほか、中国、日本、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスが含まれた。このうちタイは今回新たに指定され、残りの9カ国は既存の地位が維持された。
韓国は2016年4月以降およそ7年ぶりにあたる2023年11月に為替監視対象国から除外されたが、トランプ政権発足前の2024年11月に再び名簿に載った。その後、昨年6月の報告書に続き今回も監視対象国の地位が維持された。
米国は2015年に制定された貿易促進法に基づき、対米交易規模が大きい上位20カ国を対象にマクロ経済と為替政策を評価する。評価基準は、▲150億ドル以上の対米貿易黒字 ▲国内総生産（GDP）比3%以上の経常収支黒字 ▲直近12カ月のうち少なくとも8カ月間のドル純買いかつその規模がGDPの2%以上、の3項目である。
このうち3つの基準をすべて満たせば「深層分析国」、2つを満たせば「監視対象国」に分類される。今回の報告書で深層分析国に指定された国はなかった。
スコット・ベセント財務長官は「財務省は、貿易相手国が為替介入や非市場的政策を通じて通貨を操作し、不公正な競争優位を確保しているかどうかを綿密に監視している」と明らかにした。
続けて「トランプ大統領の『米国第一の貿易政策』を支援するため、今回の報告書を皮切りに貿易相手国の通貨政策と慣行に対する分析を一段と強化している」と述べ、「こうした分析結果は財務省の為替政策評価に反映される」と付け加えた。