金と銀が史上最高値を連日更新して資産市場を揺さぶる中、国際金融市場ではスイスフランも静かに強い存在感を示している。これまで安全資産の代名詞とされた米ドルと日本円への信認が同時に揺らぐと、行き場を失ったグローバルマネーが主要国通貨の中で最後の避難先であるスイスに急速に流れ込む様相だ。
29日、国際為替市場でスイスフランは2011年のユーロ圏財政危機当時を想起させるほど記録的な高騰を示している。スイスフランの価値は昨年1年間で米ドルに対して12〜14%上昇した。続いて今年に入り1カ月で3%以上さらに上昇した。28日基準の為替市場でドル/フラン相場は日中0.7612フランまで低下した。2011年8月以来、約14年5カ月ぶりの最高値だ（米ドルに対するフランの価値上昇）。
同期間に金価格がオンス当たり5000ドルを超え、銀も史上最高圏に入った点を踏まえると、スイスフランは実物資産である金・銀と肩を並べる唯一の通貨資産として扱われている。フィナンシャル・タイムズ（FT）はこれを「投資家がドルと円という代替案に疑念を抱いたことから生じた現象」と指摘した。
投資家がことさらスイスフランに熱狂する理由は、スイスが持つ政治・財政の安定性にある。米国の国債残高は国内総生産（GDP）比で120%前後、ユーロ圏（ユーロを使用する20カ国）の平均は90%前後だ。これに対しスイスは一般政府債務比率が40%水準にとどまる。経常収支もGDP比7〜10%の黒字を長期にわたり維持し、財政・対外健全性を同時に確保した。これは危機局面でも通貨価値が急落しないとの信頼度を高めた。
グローバル投資銀行のMUFGとUBSは最近のリポートで「スイスフランが現在、地球上で最も強力な価値保存通貨だ」と評価した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、どれほど多くのマネーを刷るかよりも、その国家のシステムをどれほど信頼できるかが通貨価値を決定する核心要素になったと伝えた。
かつてスイスフランは不正資金を隠す秘密口座のイメージが強かった。しかし2018年から海外課税当局と金融口座情報を自動交換し始め、以前のような違法資金隠匿は事実上不可能になった。それでもフラン需要が集まるのは、不正資金ではなく年金基金や政府系ファンドのような制度圏の優良資金によるものだ。実際、カナダの大手機関投資家であるオンタリオ州投資運用公社（IMCO）は、トランプ大統領の政策でドルの価値が不安定になると、代替投資先としてスイスフランを公に指名した。年金専門メディアのペンション・アンド・インベストメンツは、こうした流れは個人の投機的需要ではなく、世界の大口資産家と機関の戦略的選択だと評価した。
伝統的な安全資産の競合であった日本円が役割を果たせていない点も、資金がスイスフランに流れる理由に挙げられた。日本はGDP比250%前後に達する政府債務と長期にわたる超低金利政策の副作用により、為替市場で「無リスク資産」という信頼が失われつつある。円安が進むほど投資家は安全資産ポートフォリオでの円の比重を下げ、その代替としてスイスフランを選ぶ動きを見せていると主要メディアは分析した。フィナンシャル・タイムズ（FT）は「円の安全資産としての地位が揺らぎ、スイスフランがグローバル投資家が選び得る事実上唯一の通貨の避難先として残った」と述べた。
状況がこうした中で、スイス中央銀行は深い苦悩に陥っている。フラン高が進むほどスイス製品の価格競争力は低下し、輸出企業が打撃を受ける。結局、物価が下落するデフレ危機が訪れる可能性がある。すでにスイスのインフレ率は0%台前半にとどまっている。フラン高がさらに進めば、デフレとマイナス金利再突入の可能性まで取り沙汰される。マイナス金利とは、大手銀行が中央銀行に資金を預ける際に金利を受け取るのではなく、逆に保管料を支払わせる措置を指す。
トーマス・ヨルダン・スイス中央銀行（SNB）総裁は28日のCNBCのインタビューで「フラン高が金融政策運営を非常に複雑にしている」として、マイナス金利の再導入の可能性を示唆した。SNBは2015年1月から2022年9月までマイナス金利を運用した前例がある。
しかし専門家は、トランプ政権のドル政策の方向性が不透明で地政学的リスクが解消されない限り、スイスフランの独走体制が当面続く可能性が大きいと予測した。一般的に中央銀行が金利を引き下げると通貨安につながる場合が多い。だがスイスのように政策の信頼度が高い場合、中央銀行の積極的な対応自体がフランの安全資産イメージを強化する効果をもたらし得る。