米国の中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）が2025年最初の金融政策会合で政策金利を現行水準に据え置いた。インフレ圧力が依然として残るとの判断の下、昨年に続いてきた利下げの流れにいったんブレーキをかけた形だ。
FRBは28日（現地時間）、2日間開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合の結果、政策金利を年3.50〜3.75%に据え置くことを決定したと明らかにした。これにより昨年9月と10月、12月の3回連続で0.25%ポイントずつ利下げしていた流れは今回の会合で止まることになった。
FRBは声明で「利用可能な指標は経済活動が堅実なペースで拡大してきたことを示唆している」としつつも、「雇用の増加は依然として低い水準であり、失業率は安定化の兆しを見せている。インフレはやや高い水準を維持している」と明らかにした。さらに「経済見通しに対する不確実性は依然として高い」とし、「最大雇用と2%インフレ目標の双方のリスクに注意を払っている」と説明した。
今回の金利据え置きは、ドナルド・トランプ米大統領が大規模な関税導入を推進する状況でインフレ再拡散の可能性をFRBが警戒した結果と受け止められる。トランプ大統領は前日アイオワ州で行った経済演説でジェローム・パウエルFRB議長の後任を「間もなく発表する」とし、新たな指導部の下で「金利が大きく下がる姿を見ることになる」と述べ、FRBに圧力をかけた経緯がある。
FRBの金利決定は今回も全会一致とはならなかった。投票権を持つ委員12人のうちパウエル議長など10人は据え置きに賛成したが、スティーブン・ミラン理事とクリストファー・ウォーラー理事は0.25%ポイントの利下げを主張して反対した。ミラン理事はトランプ政権時代にホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長を務め、ウォーラー理事は次期FRB議長候補に挙がっている。
一方、同じく次期議長候補とされるミシェル・ボウマン理事は金利据え置きに賛成票を投じた。トランプ大統領側に分類される人物の間でも金融政策をめぐる見解の違いが浮き彫りになった格好だ。
FRBの今回の決定で韓国（2.50%）と米国の政策金利差は上限基準で1.25%ポイントに維持された。韓国銀行は15日、金融通貨委員会で5回連続となる政策金利2.50%の据え置きを決めた経緯がある。