ジェローム・パウエル米連邦準備制度（Fed・FRB）議長が、自身を狙った大陪審の召喚状発付などドナルド・トランプ政権の圧力に関し、追加の言及を避け慎重な姿勢を示した。
パウエル議長は28日（現地時間）、連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利を年3.50〜3.75%で据え置いた後に開かれた記者会見で、召喚状発付について異例の声明を出した背景を問う質問に対し「11日に発表した声明を参照してほしい」とし、「それ以上補足したり繰り返し言及するつもりはない」と述べた。
また召喚状に実際に応じたのかとの質問にも「申し上げることはない」と答えた。先にパウエル議長は11日に公表した声明で、FRB庁舎の建物改修問題に関連して大陪審への出頭を求める召喚状を受け取ったとし、これをFRBの独立性に対する前例のない行政府の脅威だと位置づけた経緯がある。
パウエル議長がトランプ政権の圧力について公に批判的な立場を示したのは今回が初めてで、従来の慎重な姿勢から離れ、より強硬な基調へ転換したのではないかとの見方を呼んだ。
ただしパウエル議長は、5月のFRB議長任期終了後にFRB理事としての残余任期を引き続き務めるかどうかについても「きょうはその案件について言うことはない」として言及を避けた。パウエル議長の議長任期は2025年5月に終わるが、FRB理事の任期は2028年1月31日までである。
一方で、リサ・クックFRB理事解任試みに関する連邦最高裁の審理に直接出席した背景については「この事件はおそらくFRB113年の歴史で最も重要な法的事件になるだろう」とし、「なぜ出席しなかったのかを説明するのは難しいと考えた」と語った。
スコット・ベサント米財務長官がパウエル議長の裁判出席を批判したことについては「他の官僚の発言に言及するのは適切ではない」として多くを語らなかった。