8日に実施される日本の衆院選（総選挙）で、与党の自民党が議席を大幅に伸ばし単独過半数を確保する可能性が高いとの分析が出ている。
高市早苗首相が率いる内閣の支持率が60%前後の高水準を維持しており、自民党が保守層の票を結集して勝利できるとの見方である。
読売新聞が27〜28日に実施した電話・インターネット世論調査（回答者約29万6000人）によると、現有198議席の自民党が全465議席のうち過半の233議席以上の確保を狙う状況だ。小選挙区289のうち半数前後で優位を示し、比例代表でも2021年総選挙と同程度の70余議席を確保する見通しだ。
この場合、自民党と連立与党の日本維新の会が合わせて「絶対安定多数」（261議席）の確保も可能である。絶対安定多数を確保すれば、全常任委員長職を与党が占め、常任委員会の過半数議席も確保して法案処理で優位な立場を得る。
一方、これまで第1野党の立憲民主党と第3野党の公明党が結成した新党「中道改革連合」（中道改革党）は総じて不振で、現有167議席から100余議席水準へと減少する見通しである。
読売新聞は「高市内閣の高い支持率が自民党に追い風になっている」とし、新党効果はまだ表れていないと評価した。
日本経済新聞の調査（電話・インターネット回答者約23万2000人）でも、自民党が単独過半数を確保する可能性があると見立て、安定多数である243議席の確保可能性も示した。ただし連立与党の維新の会は比例代表で振るわず、現有議席（34）を下回る可能性があると分析した。
同紙は自民党が健闘する背景として、▲石破茂前政権当時に離反した保守層の復帰 ▲強硬保守色の高市首相による党権掌握 ▲昨年の参院選で旋風を起こした野党が小選挙区で頭角を現せていない点、などを挙げた。
共同通信も序盤の情勢で自民党と維新の会の合算で過半数の確保が可能で、支持がさらに広がれば単独過半数も可能だと伝えた。ただし小選挙区の投票先候補をまだ決めていない有権者が約20%残っており、最終投票日まで情勢が変動する可能性もあるとした。
高市首相は23日、衆院の早期解散とともに、自民党と維新の会が過半数議席を確保することを今回の総選挙の目標として示した。