米ビッグテックのアマゾンがメラニア・トランプ夫人のドキュメンタリー映画「メラニア」に大規模投資を断行し、ハリウッド内外で政治的取引の疑惑が広がっている。
28日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）によれば、30日の公開を控えた映画「メラニア」が超大型規模のプロモーションキャンペーンで注目を集めている。「メラニア」は米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）プレーオフの中継広告を含む約3,500万ドル（約499億ウォン）規模のマーケティングキャンペーンを経て、米国25館で同時試写会を行った後、30余りの国の3,300館で公開する予定である。映画はドナルド・トランプ大統領の2期目就任直前の20日間にわたるメラニア夫人の日常を描く。
とりわけアマゾン子会社のMGMスタジオは作品の配給権を確保するため4,000万ドルのギャランティーを支払ったことが明らかになった。これは競争入札に参加していたディズニーを2,600万ドル上回る金額で、契約には年内公開予定の関連ドキュメンタリーシリーズも含まれると伝えられている。ドキュメンタリー映画の製作費が平均500万ドル以下である点を踏まえると、マーケティングに前例のない天文学的費用を投じた格好だといえる。
ハリウッド内部では直ちに疑問が提起された。テッド・ホープ前アマゾン・スタジオ制作部門代表は「音源使用がない作品の中で最も高いドキュメンタリーだろう」と述べ、「事実上、政権に取り入るか賄賂を差し出そうとする意図と映る」と批判した。
トロント国際映画祭のドキュメンタリー・プログラマーであるトム・パワーズも「監督としてブレット・ラトナーが参加していること、支払い金額が市場価格と全く合致しないことの双方が衝撃的だ」と一喝した。ブレット・ラトナーは「マネー・トーク」「ラッシュアワー」など多数のヒット作を手がけたが、2017年に性暴力被害を告発する「Me Too」運動の際にセクハラの告発を受け、映画界から退いた経緯がある。
アマゾン内部でも問題提起がなされたが受け入れられなかったとの証言が出ている。匿名の関係者によれば、エンターテインメント部門の社員の間で政治的負担を懸念する声が上がったものの、経営陣の指示で作業が強行されたという。実際、アンディ・ジャシー・アマゾン最高経営責任者（CEO）とマイク・ホプキンス・アマゾンMGMスタジオ代表は、最近ホワイトハウスで開かれた非公開試写会に出席した。
アマゾンは論争について「顧客が好むコンテンツだと判断したため配給権を確保した」との従来の立場を繰り返している。ただしこの説明では過度な投資規模を説明するには不十分だというのが業界の支配的な見方である。
今回の映画が従来のアマゾンの投資ポートフォリオと大きく対照的だとの指摘も出ている。これまでアマゾンは、ジェームズ・ボールドウィンの原稿に基づく「アイ・アム・ノット・ユア・ニグロ」、前運輸長官ピート・ブティジェッジの大統領選キャンペーンを扱った「メイヤー・ピート」、黒人女性政治家ステイシー・エイブラムスの選挙権運動に光を当てた「オール・イン: ザ・ファイト・フォー・デモクラシー」、米国の司法・収監問題を扱った「タイム」など、リベラルな性向の作品に合計1,200万ドル規模を投資してきた。
興行の見通しも明るくない。事前販売率と観客アンケートに基づく分析によれば、「メラニア」は公開初週の週末、北米1,700館で約500万ドルの売上を上げると見込まれる。これは過去に保守層の観客を狙ったドキュメンタリー作品と同水準で、2024年公開の「アム・アイ・レイシスト？」は同期間に450万ドルの売上を記録し、総額1,000万ドル前後の収益を上げて幕を閉じた。
一方、映画公開を前に「隠遁のファーストレディ」を自任していたメラニア夫人は積極的な動きを見せている。28日、夫人はニューヨーク証券取引所（NYSE）に姿を見せ、映画のタイトルが掲げられたステージを背にオープニングベルを鳴らした。29日にはワシントンDCのトランプ・ケネディ・センターで開かれる正式試写会にも参加する予定である。