各国首脳とグローバル企業の総帥が集結する世界経済フォーラム（WEF・ダボス会議）の期間中、スイス・ダボスの現地で売買春の需要が平時より最大40倍まで急増したことが明らかになった。
29日、スイスの日刊紙20ミニッツによると、ダボス会議が開幕した19日、アダルトサービスのプラットフォームを通じた売買春の要請件数が79件と集計された。同紙は「平時の1日平均予約件数（約2件）と比べると約40倍の増加だ」と報じた。ダボス会議が開かれるスイスは売買春が合法の国である。
今年のダボス会議にはドナルド・トランプ米国大統領をはじめ、65カ国の首脳とジェンスン・フアン・エヌビディア最高経営責任者（CEO）、サティア・ナデラ・マイクロソフトCEOなど約850人のグローバル企業のCEO・会長が参加した。世界各国の政府・企業の要人や活動家、メディア関係者まで含めると参加者は約3000人に達し、過去最大規模を記録した。
報道によると、米国・ロシア・ウクライナ国籍のユーザーによる売買春プラットフォームの利用がとりわけ大きく増えた。ある利用者は女性5人を4日間滞在させる代価として約9万6000スイスフラン（約1億7800万ウォン）を支払ったと伝えられた。プラットフォーム関係者は「今年は黒人女性を求める需要が急増した」と説明した。
フランスの地方紙ラ・デペシュ・デュ・ミディは「売買春の女性の中には、ダボス会議の期間に高収入を狙って集まった学生、教師、旅行者も含まれている」とし「一部の参加者は売買春の女性に巨額を支払った」と伝えた。
ダボス会議の期間に売買春が急増するという論争は今回が初めてではない。2020年にも少なくとも100人以上の売買春女性がダボス一帯で活動したという英国メディアの報道が出て、論争になった経緯がある。
当時、英紙ザ・タイムズは「各国代表団が滞在するホテルに売買春の女性が訪れ、一部は予想よりはるかに年上の男性との性行為を強要された」と報じた。
論争が拡大すると、ダボス会議側は当時、女性企業人と参加者に対し、一人で行事やパーティーに出席しないよう勧告した。
ダボス会議の報道担当者は「主催側はハラスメントと不適切な行為に対して無関与ゼロの原則を適用している」としつつも、「コングレス・センターで行われる公式行事の外で発生する事案については責任を負えない」と明らかにした。