ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ米大統領が韓国に対する関税を25%に再引き上げると明らかにした背景について、韓国が関税引き下げの見返りとして合意した約束を履行しなかったためだとの立場を示した。
聯合ニュースによれば、ホワイトハウス関係者は27日（現地時間）、トランプ大統領がソーシャルメディア（SNS）「トゥルースソーシャル」を通じて韓国産製品に対する関税引き上げに言及したことに関する問いに対し、「単純な現実は、韓国がより低い関税を確保するためにトランプ政権と貿易合意に到達したということだ」と述べた。
この関係者は「（トランプ）大統領は米韓の貿易合意に基づき韓国に対する関税を引き下げたが、韓国はその見返りとして自らが行うとした約束を履行するうえで何の進展もなかった」と主張した。
米国は韓国産自動車などに対する品目別関税と韓国への相互関税を25%から15%に引き下げる代わりに、韓国が3,500億ドル（約505兆ウォン）規模の対米投資を行うと約束したと説明してきた。ホワイトハウスの今回の発言は、当該投資を後押しするための対米投資特別法が韓国国会でまだ処理されていない点を指摘したものとみられる。
ホワイトハウス関係者はただし、トランプ大統領が言及した関税引き上げの具体的な時期や実施方式については回答しなかった。
これに先立ちトランプ大統領は前日、トゥルースソーシャルに「韓国の立法府が韓国と米国との合意を守っていない」とし、「これにより自動車、木材、医薬品を含む韓国産製品とその他すべての相互関税を15%から25%へ引き上げる」と明らかにした。
対米投資特別法は昨年10月29日の米韓首脳会談以後、11月13日に両国首脳間の安保・貿易分野の合意内容を整理した共同ファクトシートが発表され、その同月26日に与党の共に民主黨によって発議された。米国はその後、昨年12月4日に官報掲載とともに韓国産自動車の関税を15%へ遡及引き下げしたが、当該法案はまだ国会を通過していない状態だ。
あわせて米連邦下院司法委員会共和党側は、X（旧ツイッター）にトランプ大統領の対韓関税引き上げに関する投稿を共有し「これはクーパンのような米国企業を不当に標的にするときに起こることだ」と主張した。
これは韓国内の個人情報大量流出事態に関連し、クーパンの責任を問う韓国政府と国会の動きを「米国企業に対する不当な措置」と位置づけ、これをトランプ大統領の関税引き上げ発表と結びつけたものと解釈される。