ドナルド・トランプ2期政権の発足後、過去のぎくしゃくした関係を整理して緊密な歩みを見せてきたシリコンバレーのIT企業の間で、ミネアポリス銃撃事件に対する不満の声が噴出している。
27日（現地時間）ワシントン・ポスト（WP）は「ミネアポリスで発生した銃撃事件はテック業界の進歩的な声を一時的に呼び戻した」とし、「最近のテック業界関係者の強い反発はシリコンバレーに亀裂が生じていることを示唆する」と報じた。先だって7日、ミネアポリスでは白人女性ルネ・グッド（37）が移民税関捜査局（ICE）の車両取り締まりに不応し銃撃で死亡し、24日にも白人男性アレックス・ジェフリー・プレティ（37）が巡回隊の銃撃で死亡した。
WPによれば、オープンAI最高経営責任者（CEO）のサム・オルトマンは社員に送った内部メッセージでICEを批判した。オルトマンはICEが「行き過ぎだ」とし、「暴力犯罪者を追放することと今起きていることの間には大きな差があり、われわれはその差を正確に区別しなければならない」と明らかにした。ただし「トランプ大統領は非常に強力な指導者であり、この瞬間をうまく乗り切って国を統合することを望む」と付け加え、批判の度合いを調整した。
オルトマンは昨年1月、トランプ大統領就任直後にホワイトハウスで5000億ドル（約717兆ウォン）規模の人工知能（AI）インフラ投資プロジェクト「スタゲート」をともに発表し、トランプ2期政権の政治・経済的な同盟として浮上した。オープンAIのグレッグ・ブロックマン社長も昨年9月に2500万ドル（約358億ウォン）を寄付し、トランプ大統領の主要支援者になった。
トランプ政権の移民取り締まり政策に対する批判は、CEOよりも実務陣や上級職の間でより活発に出ている。グーグルの主要プロジェクトを統括してきた主席科学者ジェフ・ディーンは、プレティが連邦要員の銃に撃たれて死亡してから数時間後にソーシャルメディアのエックス（X）に「本当に恥ずべきことだ」とし、「政治的傾向に関係なくすべての人がこの事件を糾弾すべきだ」と投稿した。
ジョシュア・アチャイアム、オープンAIのミッション整合責任者も25日にエックスを通じ、「ミネソタで起きていることは一線を越えた」とし、「州政府と連邦政府の関係者がこの程度の暴力と挑発から脱する方法を見いだせないなら、国家的統合に生じた傷は回復が難しくなるだろう」と述べた。
このほかにも、米ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツの元投資家ジョン・オファレル、グーグルのプロダクト担当ディレクターのキャス・コレビック、AIスタートアップのアンスロピック共同創業者クリス・オラ、Meta（メタ）元幹部ヤン・ルカンなど、シリコンバレーの主要人物がミネソタ銃撃事件をめぐりトランプ政権を批判する声を上げた。とりわけルカンはミネアポリス銃撃事件の映像をエックスで共有し「殺人者たちだ」と書き込んだ。
こうした批判は、シリコンバレーの主要人物がトランプ2期政権に入って政治的発言を自制してきた点を踏まえると異例だという評価だ。トランプ大統領の1期目には、ティム・クック・アップルCEOをはじめ、アマゾン、Uberなどシリコンバレー企業の経営陣が前面に出て移民政策を公然と批判してきた。しかし2期政権に入ってからは就任式やホワイトハウス宴会場プロジェクトなどに巨額を支援し、事実上の同盟関係を結んできており、主要人物も政治的発言をしてこなかった。
ただし、大半のテック企業リーダーは依然として沈黙を保っている。WPは「かつてトランプ大統領を批判していた最高経営陣が口を閉ざすなか、シリコンバレーの一部の人物がその移民政策を公然と批判し、内部不満が高まっている」と伝えた。オープンAI幹部のジェームズ・ダイエットはエックス・マガジンの寄稿文で、「テック業界リーダーが富裕税に示す怒りは、覆面をしたICE要員が地域社会を恐怖に陥れ、街頭で市民を処刑することへの怒りよりはるかに大きい」と指摘した。
ICEに向けたシリコンバレー従事者の不満が高まり、批判に同調するテック業界リーダーがさらに増える可能性がある。すでにルネ・グッドが死亡した後の20日、グーグル・アマゾン・TikTokの従業員など200人を超えるシリコンバレー従事者が、テック業界の経営陣にICEとの契約を破棄するよう求める公開書簡を発表した。元グーグル社員で広報会社ウォーカー・エージェンシーの創業者ウィリアム・フィッツジェラルドは「プレティ死亡後、署名者が急増し現在は700人を超える人々が同調した」と述べた。