スペイン政府が正式な手続きを経ずに自国に滞在中の移民数十万人に法的地位を付与すると電撃的に発表した。違法移民の取り締まりを強化している米国や英国、イタリアなど主要西側諸国と対照的な動きである。
27日（現地時間）スペインの現地メディア「エル・パイス」によれば、ペドロ・サンチェス首相が率いる社会党政権は王令を通じ、すでにスペインに居住している未登録移民が仮滞在許可を申請できるようにした。移住労働者が農業・観光・ケア分野で大きな比重を占めていることから、経済と社会の安定のためにこの決定を下したというのが政府側の説明である。
王令によると、昨年12月以前に入国し、少なくとも5カ月以上スペインに滞在した未登録移民は4〜6月に仮滞在許可を申請できる。犯罪歴がある場合は対象から除外され、許可を受ければ1年間合法的に滞在し就労できる。制度は同伴子女にも適用され、許可期間は更新できる。
エルマ・サイス移民相はこの日、記者会見で「今回の措置は社会的結束と国民の福祉、さらには経済全般に影響を及ぼす」と強調した。サイス長官は「約50万人が恩恵を受けると見込む」とし「影で働いていた人々を今回の機会に制度圏に引き上げる」と強調した。
実際にスペインでは中南米とアフリカ出身の移民がサービス業部門に大量に従事しているとみられる。経済シンクタンクのフンカスによると、未登録移民は昨年初時点で約84万人規模と推計され、これはスペイン内の欧州連合（EU）域外移民の3分の1に相当する。これを巡り欧州中央銀行（ECB）は、外国人労働者がスペインの慢性的な人手不足を緩和し、経済成長に寄与していると分析したことがある。
今回の決定は、西側を中心に拡大する反移民基調とも明確に対比されるとの評価だ。最近、米国ではドナルド・トランプ政権の下で移民税関捜査局が大規模な摘発作戦を展開しており、英国は難民審査規定を大幅に強化した。ギリシャは亡命申請が棄却された者が滞在を継続する場合、刑事処罰を科すこととし、イタリアも亡命審査期間中に難民をアルバニアに収容する案を推進しているとされる。
セシリア・ビジャセニョール・コミージャス教皇庁大学移民研究所の研究員は「反移民の言説が強まる国際環境において、スペインの今回の決定は均衡錘の役割を果たすとみられる」とし「移民を危機ではなく資産として捉えるアプローチが有意義だ」と分析した。
スペインが未登録移民に対して包摂政策を実施したのは今回が初めてではない。先にスペイン政府は1980年代半ば以降、8回以上にわたり大規模な合法化措置を実施し、累計100万人以上の未登録移民が恩恵を受けたと推計される。政府は、今回の措置も短期的イベントではなく、労働市場の動向と社会統合を考慮した構造的な選択だという立場である。
一方、野党は今回の王令に強く反発している。スペイン第1野党・国民党（PP）のアルベルト・フェイホー代表は、政府が最近発生した大型列車事故の責任論争を覆い隠すために移民問題を利用していると批判した。極右政党ボックス（Vox）はこれを「侵攻を加速する措置」と批判し、最高裁に違憲訴訟を提起すると明らかにした。