台湾有事への関与の可能性に言及して中国の強い反発を招いた日本の高市早苗首相が、今回は台湾で日本人と米国人を救出すべきだという趣旨の発言を示した。
27日、朝日新聞や日本経済新聞などによると、高市首相は前日、テレビ番組に出演し「そこで大事が起きた時、我々(日本)は台湾にいる日本人と米国人を救いに行かなければならない」と述べ、「(米国と)共同で行動する状況もあり得る」と語った。
高市首相は続けて「日本と共同で行動する米軍が攻撃を受けた時に、日本が何もせず撤収するならば、日米同盟は維持できない」とし、軍事的関与の可能性を示唆した。
ただし高市首相は「現行法の範囲内で、そこで(台湾)起きている状況を総合的に判断して対応する」と付け加えた。
高市首相は台湾有事の際、日本が直接的な軍事介入ではなく自国民保護の観点から米軍と歩調を合わせ得る点を説明しようとしたとみられる。しかし、台湾問題に敏感な中国をさらに刺激する可能性も否定できないとの見方が出ている。
先に高市首相は2024年11月の国会で台湾有事に関連し「軍艦を動員した武力行使が行われるならば(集団的自衛権を行使し得る)存立危機事態となり得る」と発言し、中国の強い反発を招いた。
その後、高市首相は中国との対話意欲を繰り返し示したが、中国が今月初めにレアアースを含む一部品目の輸出統制方針を打ち出し、日中関係は一段と冷却した状態だ。
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