米消費者信頼感1月低下12年ぶり低水準景気後退懸念強まる

米国の消費者が体感する経済状況と先行き見通しを示す消費者信頼感指数が年明けに大幅に低下し、12年ぶりの低水準となった。

米国の経済調査機関であるコンファレンスボードは27日（現地時間）、1月の米国消費者信頼感指数が前月改定値の94.2から9.7ポイント低い84.5（1985年＝100）を記録したと発表した。

これは2014年5月（82.2）以来の低水準で、新型コロナウイルスのパンデミック期よりも不振な結果だと、コンファレンスボードのデイナ・ピーターソン主任エコノミストは説明した。市場予想（90.0・ダウ・ジョーンズ集計）も大きく下回った。

現在の経済状況と先行き見通しに対する消費者の信頼が同時に弱まったことによるものだ。現在の企業活動や雇用環境を反映する現状指数は113.7で、1カ月で9.9ポイント低下し、将来の短期的な経済見通しを示す期待指数も65.1と、前月比で9.5ポイント下落した。

一般的に期待指数が80を下回る場合、景気後退の可能性が高まったと解釈される。今回の調査は1月16日まで実施された。

ピーターソン主任エコノミストは「現在の経済環境に対する認識と将来への期待がともに悪化し、1月の消費者信頼感が大きく崩れた」と述べた。