米ドルがほぼ4年ぶりの安値圏に沈み、為替市場は追加下落の可能性に備えている。米国の政策不確実性と円高が重なり、ドル安が短期的な調整ではなく構造的な流れへとつながり得るとの認識が広がっている。
27日（現地時間）ブルームバーグ通信によると、ブルームバーグ・ドル現物指数は4日連続で大幅安となった。これはトランプ大統領が全面的な関税賦課を予告して以来の最大下落幅である。ドルは昨年に最悪の成績を記録したのに続き、今年に入っても弱含みの流れから抜け出せていない。
為替市場の参加者は追加の売りに備え、オプション市場で史上最高水準のプレミアムを支払っている。1日の取引規模が9兆ドル（約1京2600兆ウォン）を超える為替市場でドル安に賭ける需要が急増し、オプション価格は関連統計の集計以降で最高値を記録した。これは投資家がドル価値の下落を短期要因ではなく主要な投資テーマとして認識していることを示す。
ドル安は主要通貨全般の上昇につながった。ユーロとポンドは約4年半ぶりの高値水準に上昇し、円も堅調となった。日本政府関係者が為替安定のための市場介入の可能性を示唆したのに続き、ニューヨーク連邦準備銀行が金融機関に円相場を問い合わせた事実が伝わり、米日共同の為替市場介入の可能性に関する観測も再浮上した。円はニューヨーク市場で1%近く上昇し、足元数カ月で最大の上げ幅を記録した。
市場では米国の予測不可能な政策決定がドルに持続的な重荷となっているとの分析が出ている。トランプ大統領による連邦準備制度（FRB）への圧力、米国の財政見通しの悪化と増大する債務負担、政治的な分極化の深刻化などが複合的に作用し、米資産全般への投資心理を冷やしているとの評価だ。一部の専門家は、非伝統的な要因がドル安を主導する局面に入ったと指摘した。
金利見通しもドルに不利に働いている。市場は米FRBが当面は金利を据え置くと見つつも、年内2回の利下げの可能性をなお織り込んでいる。これは据え置きや追加引き締めの可能性を示唆する他の主要中央銀行と対照的な流れである。次期FRB議長の指名や連邦政府のシャットダウンの可能性も、ドルへの信認を弱める要因として挙げられている。
新興国通貨もドル安の恩恵を受けている。新興市場通貨指数は上昇基調を連続させ、史上最高水準に近づいた。世界的な成長期待が維持されるなか、投資家が米国以外の地域でより高い利回りを追求しようとする動きが強まっているとの分析だ。
専門家は米国の経済指標が比較的堅調であるにもかかわらず、政策への信頼失墜がドル安圧力を強めているとみている。ドル下落に賭ける取引がオプション市場で急増した点は、投資家が追加下落の可能性を相当程度既成事実として受け止めていることを示唆するとの評価だ。市場では当面、変動が続くなかでドルが弱含みの流れを持続する可能性が大きいとの観測が強まっている。