アマゾンが人工知能（AI）市場の主導権を確保するため、1万6000人規模の構造改革に乗り出す。
28日、ブルームバーグ通信によると、アマゾンは本社組織を中心に約1万6000人の従業員を削減する計画だと発表した。
ベス・ガレッティ人事・技術担当上級副社長は同日、ブログを通じて「米国内の削減対象の従業員に対し、社内の他職務を探索できるよう90日の猶予期間を提供する」と述べ、「退職金の支給や転職支援プログラムなど円滑な移行のための対策を用意した」と明らかにした。
今回の措置により、アマゾンが直近3カ月間に断行した累計の人員削減規模は約3万人に達する。アマゾンは昨年10月にも一度、構造改革を実施している。アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は、パンデミック期に急増した管理職組織の肥大化を指摘し、組織スリム化の必要性を強調してきた。特にAI技術の拡散が長期的には人員規模の縮小につながり得ると指摘した。
現在のアマゾンの世界全体の雇用人員は昨年9月末時点で約157万人である。このうち物流センター人員を除いた本社勤務人員は約35万人だ。今回の削減対象は本社人員の約4.6％に当たる。
大規模削減の兆候は社内で急速に広がったと伝わる。一部の幹部が「プロジェクト・ドーン（Project Dawn）」という名称の会議を招集し、構造改革が差し迫っているとの観測が浮上、関連する状況を示すメールが社内掲示板やSNSを通じて拡散したという。
アマゾンのこうした動きは、AI投資のために人件費を削減しようとするビッグテック業界の構造改革の流れと重なる。
メタプラットフォームズはAIウェアラブル分野への能力集中のため、リアリティラボの人員約1000人を削減することを決めた。ピンタレストとオートデスクもそれぞれ全体人員の15％未満、約1000人規模の人員削減を予告し、効率経営を加速している。