高市早苗が北朝鮮を核保有国と発言 政府は否定し方針不変

日本政府が北朝鮮を核保有国として公式に認めていない中で、高市早苗総裁が北朝鮮を核保有国と表現し、波紋が広がっている。

27日、朝日新聞などによると、高市総裁は前夜、テレビ朝日が総選挙を前に放送した主要党代表招請番組で外交・安全保障戦略に関する質問を受け、ロシアのウクライナ侵攻に言及する過程でこのように発言した。

高市総裁は「ロシアと中国の関係は非常に緊密で、北朝鮮とロシアの関係も緊密だ」と述べ、「いずれも核保有国だ」と語った。続けて「その中で日本は国土を守っているという現実がある」とし、「外交を強くしなければならない」と付け加えた。

日本政府は韓国や米国と同様に北朝鮮を核保有国として認めておらず、北朝鮮の完全な非核化を一貫して主張してきた。ただしドナルド・トランプ大統領は過去、北朝鮮を事実上の核保有国とみなすかのような発言を複数回行っている。

これに関連して日本政府は火消しに乗り出した。日本政府の副報道官である佐藤啓官房副長官はこの日、記者会見で「安全保障環境を全体的に言及する過程で、北朝鮮が核ミサイル開発を推進しているという趣旨での発言だと理解している」と述べ、「北朝鮮の核保有が認められるわけではなく、日本政府の立場には何ら変化はない」と釈明した。

佐藤副報道官は続けて「日本は米国や韓国をはじめとする国際社会と協力し、国連安全保障理事会決議の完全な履行を推進しており、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めている」と強調した。