中国工業利益0.6％増4年ぶり反発

昨年の中国工業企業の利益が3年連続の下落局面から脱し、反転したことが明らかになった。

27日、中国国家統計局は、昨年の全国で年売上2,000万元以上の工業企業の工業利益が7兆3,982億元（約1,540兆ウォン）となったと発表した。前年に比べ0.6%の増加であり、過去3年間続いた下落基調を断ち切った。

企業類型別では、外資企業と香港・マカオ・台湾資本企業の工業利益が前年に比べ4.2%増加し、反転に寄与した一方、民営企業は前年と同水準だった。これに対し、国有企業と株式会社の工業利益はそれぞれ前年に比べ3.9%、0.1%減少した。

業種別では、鉄鋼など金属製錬・圧延業の工業利益が前年に比べ3倍に増え、上昇を牽引した。鉄鋼などを除く非鉄金属製錬・圧延業とコンピューター・通信など電子設備製造業の利益もそれぞれ22.6%、19.5%増加した。これに対し、石炭採掘・洗浄業（-41.8%）、石油・天然ガス採掘業（-18.7%）、紡績業（-12.0%）、化学製品製造業（-7.3%）などでは工業利益が大幅に減少した。

ウェイ・ウェイニン国家統計局統計士は「昨年、各地域と各部門は積極かつ実効的なマクロ政策の実施を急ぎ、新型工業化を迅速に推進した」と述べ、「設備製造業やハイテク製造業などが着実に下支えし、伝統産業の利益構造が最適化した」と語った。

一方で「外部環境の変化の影響が一段と強まり、産業高度化の過程で生じる痛みがある」とし、「一部企業は依然として生産と経営で困難に直面しているという事実にも注視すべきだ」と付け加えた。