ドナルド・トランプ米大統領がミネソタ州で進めてきた強硬なデモ鎮圧と不法移民取り締まりの方針から一歩後退する姿勢を見せている。連邦要員の発砲で米国市民権者が死亡した事件を受け、与野党を問わず批判と懸念が広がる中、事態収拾に動いたとみられる。
トランプ大統領は26日（現地時間）、現場の移民取り締まり責任者を交代させ、今回の銃撃死亡事件について連邦レベルの調査を進めると明らかにした。これは反政府デモが全国的に拡大する兆しを見せる状況で危機感を抱いたことへの対応とみられる。
トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア（SNS）トゥルースソーシャルに「今夜トム・ホーマンをミネソタへ派遣する」とし、「彼はこの地域に直接関与してきたわけではないが、現地の要人をよく知っており、私に直接報告するだろう」と記した。トランプ大統領は「トムは強硬だが公正だ」とも付け加えた。
ホーマンはホワイトハウスの『国境ツァーリ』で、トランプ2期政権の中核課題である国境保護と移民取り締まりを総括する人物である。彼の派遣は、ミネソタの現場で取り締まりを指揮してきたグレゴリー・ボビノ国境警備隊長の暴力的な取り締まり手法への批判が高まったことを受けた措置と解釈される。
ボビノ隊長は前日、ミネアポリスで国境警備隊要員の発砲により、37歳の米国人看護師アレックス・プレティが死亡した事件に関連して「被害者はプレティではなく私の隊員たちだ」と主張し、論争の中心に立った。CNNはこの日、消息筋を引用し、ボビノ隊長を含む一部の要員がミネソタを離れ、それぞれの管轄区域に復帰する予定だと報じた。
現場責任者がホワイトハウスの高官に交代されるのは、ホワイトハウスが直接状況を統制し、事態を沈静化させる意図と受け止められる。
トランプ大統領はまた、これまで連邦の移民取り締まりを強く批判してきた民主党所属のティム・ウォルツと通話したと明らかにした。トランプ大統領は「非常に良い通話をした。実のところ、似た見解と考えを持っているように見えた」とし、協力の可能性を示唆した。
トランプ大統領は「ウォルツ知事に、我々が望むのはミネソタにいるすべての犯罪者だという点を伝えた」と述べ、「知事はこれを理解し、ホーマンがミネソタへ行くことを喜んだ。私も同様だ」と語った。
あわせてトランプ政権は、今回の銃撃死亡事件に関与した連邦要員に対する調査も受け入れる方向で舵を切った。キャロライン・レビット大統領報道官はこの日のブリーフィングで「トランプ大統領は捜査が継続され、事実に基づいて結論が出るだろうと述べた」と伝えた。
レビット報道官は「国土安全保障捜査局（HSI）と連邦捜査局（FBI）が活発に捜査中であり、税関国境警備局（CBP）も内部レビューを進めている」とし、「大統領は捜査に非常に積極的に対応している」と説明した。
これは国土安全保障省が事件直後、「プレティが半自動式拳銃を所持したまま国境警備隊要員に接近した」と発表したものの、その後に公開された映像で、プレティがすでに制圧された状態で銃撃を受けたように見える場面が出て論争が拡大した点を踏まえた措置とみられる。
現場責任者の交代と知事との協力、銃撃事件の調査受け入れは、トランプ大統領がこれまで取ってきたミネソタ関連の強硬姿勢から大きく後退したとの評価である。トランプ大統領は前年末、ミネソタ州で発生した連邦補助金の横領・詐欺疑惑の捜査と並行して行われた強硬な移民取り締まりを積極的に擁護してきた。
トランプ大統領はこれまで、移民取り締まりに反対するデモについて、ウォルツ知事やジェイコブ・フレイ・ミネアポリス市長など民主党の人物が組織されたデモ隊を扇動していると非難してきた。しかし今回の銃撃死亡事件後、民主党出身の元大統領らが「抵抗」を呼びかけ、共和党内部でも暴力的な取り締まりへの懸念が提起され、政治的負担が増した状況だ。
とりわけ11月の中間選挙を前に、ミネソタが「政治的導火線」として浮上すると、トランプ大統領が収拾局面の演出に乗り出したとの分析が出ている。トランプ大統領は前日のメディアインタビューでも銃撃死亡事件に関連し「すべてを調査している」と述べ、具体的な時期は明らかにしなかったものの、移民取り締まり要員の撤収の可能性を示唆したことがある。