インドと欧州連合（EU）が19年に及ぶ交渉の末に自由貿易協定（FTA）を締結した。双方は自動車を含む相手国産品の9割超に対して関税を引き下げるか撤廃することを決めた。
27日（現地時間）AFPとロイターによると、ウルズラ・フォンデアライエンEU欧州委員会委員長、アントニオ・コスタ欧州理事会議長、ナレンドラ・モディ印首相はこの日インドのニューデリーで首脳会談を開き、FTA妥結を公式に発表した。
モディ首相は今回の協定が世界のGDPの約25%、グローバル貿易の3分の1を包含すると明らかにし、フォンデアライエン委員長は人口20億人規模の自由貿易圏が双方に経済的利益をもたらすと評価した。
欧州委員会は、協定発効時に2032年までEUの対インド財輸出が2倍に増加し、全輸出額の96.6%に相当する関税が撤廃または引き下げられると見込んだ。これに伴う関税削減効果は約40億ユーロ（約6兆8000億ウォン）と試算される。
インドは欧州産自動車の関税を現行の110%から段階的に10%まで引き下げ、自動車部品の関税は5〜10年をかけて撤廃する。機械、化学、医薬品など主要工業製品に適用されていた11〜44%水準の関税も撤廃される。
農食品分野でもインドはEU産ワインの関税を150%から20%へ引き下げ、オリーブ油や菓子・加工食品の関税も大幅に引き下げる。一方でEUはインド産製品の99.5%について7年以内に関税を引き下げ、海産物・皮革・化学製品・ゴム・非鉄金属・宝飾品は無関税に移行する。
双方はFTAと併せて「安全保障・国防パートナーシップ」も締結した。海洋安全保障、不拡散・軍縮、宇宙、サイバーおよびハイブリッド脅威への対応、テロ防止分野での協力を強化し、防衛産業協力と国防政策の調整も拡大することにした。
インドとEUは2007年にFTA交渉を開始したが、市場開放や規制・標準を巡る意見の相違で交渉は長期間行き詰まっていた。今回の妥結は、ドナルド・トランプ米大統領の関税圧力などグローバル通商環境の変化に共同で対応するための戦略的判断と解される。