ドナルド・トランプ米国大統領が、韓国国会が米韓の貿易合意履行に必要な法的手続きを進めていないと主張し、韓国産製品に対する関税を貿易合意以前の水準に再び引き上げると明らかにした。
トランプ大統領は26日（現地時間）、ソーシャルメディア（SNS）「トゥルースソーシャル」に投稿し、「韓国立法府が韓国と米国との合意を守っていない」として「これにより自動車、木材、医薬品およびその他すべての相互関税（国別関税）を15％から25％へ引き上げる」と明らかにした。
トランプ大統領はまた「李在明大統領と私は2025年7月30日に両国のための偉大な合意を結び、私が2025年10月29日に韓国にいた時にその条件を再確認した」とし、「なぜ韓国立法府は合意を承認しなかったのか」と記した。
トランプ大統領が言及した国会の承認問題は、韓国が米国に約束した対米投資を履行するために国会で可決すべき「韓米戦略的投資管理のための特別法案」、いわゆる対米投資特別法を指すとみられる。
米韓両国は昨年10月29日に慶州で行われた首脳会談後の11月13日、安全保障・通商分野の合意内容を盛り込んだ共同ファクトシートを発表した。ファクトシートには、韓国が3,500億ドル規模の対米投資を行う条件で、米国が韓国産自動車関税を引き下げ、韓国のウラン濃縮および使用済み核燃料の再処理、原子力推進潜水艦の導入を支援または承認するという内容が含まれた。
続いて両国は昨年11月14日に「韓米戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」を締結し、MOU履行のための法案が韓国国会に提出される月の1日付で関税引き下げ措置を遡及適用することで合意した。
これにより与党である共に民主黨は昨年11月26日に国会へ対米投資特別法を発議し、米国も昨年12月4日に官報掲載とともに韓国産自動車関税を15％へ遡及引き下げした。
ただしトランプ大統領が国会の手続き遅延を関税引き上げの直接的理由に挙げたものの、これが唯一の背景かは不確実だという分析も出ている。
米国は貿易合意以後、韓国国会が制定した情報通信網法改正案と国会に発議されたオンラインプラットフォーム規制に不満を示してきた。23日にはJ.D.バンス副大統領が米国を訪問した金民錫国務総理に対し、クーパンの個人情報流出事件に言及したと伝えられた。