米連邦控訴裁判所がミネソタ州で反移民取り締まりデモ隊に対処する過程で、米移民・税関執行局(ICE)要員の戦術を制限した下級審判断を覆した。これによりトランプ政権は現地の移民取り締まりにおける法執行権限を再び確保することになった。
26日(現地時間)フォックスニュースによると、第8連邦巡回控訴裁判所はこの日、3人合議体の決定を通じてミネソタ連邦地裁が下した仮処分命令の効力を全面的に停止した。先立って下級審は、ICE要員がミネアポリスで反移民取り締まりデモ隊に対し、相当な蓋然性なしに逮捕・拘束したり、ペッパースプレーを使用し報復措置を取ることを禁じていた。
控訴裁判所は判決文で「地裁が検討したものと同一の映像を確認した」とし、「映像には平和的な行為だけでなく、暴力的で威圧的な行動も多数含まれており、連邦要員はこれにさまざまな方法で対応していた」と明らかにした。
今回の訴訟は、移民取り締まり作戦を観察または抗議していたデモ隊6人が、連邦当局が憲法上の権利を侵害したとして提起したものだ。これに対し下級審は、連邦要員がデモ隊の合衆国憲法修正第1条および第4条の権利を侵害した可能性が大きいとして仮処分を認容した。
しかし控訴裁判所はこの判断にブレーキをかけた。パム・ボンディ米司法長官は「リベラル傾向の判事らが連邦法執行官の手足を縛り安全を脅かした」とし、「司法省が控訴に乗り出し、控訴裁判所がこうした試みは受け入れられないと判断した」と明らかにした。
トランプ政権は今回の判決でミネソタ州で進行中の移民取り締まりに関する法的制約が解消されたと評価した。これにより連邦当局は、反移民取り締まりデモが続く地域でもより強硬な法執行が可能になる見通しだ。
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