米国が最近グリーンランド併合の可能性に再び言及するなか、デンマークが過去にグリーンランドを直接管轄していた時期に行った不平等な統治と人権侵害事例が改めて注目を集めている。
現在デンマーク政府は「グリーンランドは取引の対象ではない」として米国側のアプローチを一蹴しているが、領土主権に対する断固たる意思表明とも読めるこの発言をめぐり、当のグリーンランドの現地反応は冷ややかだ。デンマークが自行した非人道的な人口調整政策が再照明されるなか、グリーンランド内部ではデンマークの「保護」論理が説得力を失っているとの評価まで出ている。
25日（現地時間）グリーンランドを巡る外交的議論が続くなか、英タイムズと米ニューヨーク・ポストは最近相次いで、過去グリーンランドで行われた強制不妊手術の被害者証言と集団訴訟の動きを伝えた。被害者はデンマークが個人の身体を国家政策の対象にしたと主張した。
海外報道を総合すると、論争の核心は1966年から1970年代初頭まで集中的に進められた「スパイラル・キャンペーン（Spiral-kampagnen）」である。当時デンマーク保健当局は、グリーンランドの人口増加抑制と福祉予算削減を理由に、妊娠可能年齢の女性の半数に当たる約4500人に子宮内避妊具（IUD）を挿入した。この装置は精子の移動を抑え、受精卵の着床を阻害して妊娠を防ぐ避妊器具だ。
昨年デンマーク政府が設置した独立調査委員会は、1960〜70年代にグリーンランドで未成年を含む女性に十分な説明や同意手続きなく当該施術が行われたという被害主張と医療記録が多数確認されたと明らかにした。被害者アマロク・ペテアセンはニューヨーク・ポストのインタビューで「27歳になって病院を訪れた時、自分の体内に避妊具があるという事実を知った」とし、「13歳当時いかなる説明も受けなかった」と語った。アマロク・ペテアセンはこの措置で出産の選択権を喪失したと主張した。
この政策に関連して被害を主張する女性143人は2024年にデンマーク政府を相手取り、1人当たり30万デンマーク・クローネ（約5800万ウォン）の賠償を求める法的手続きに着手した。デンマーク政府は2025年8月に当該政策について公式に謝罪し、9月にはメッテ・フレデリクセンデンマーク首相がグリーンランドを直接訪れ被害者と面会した。ただし賠償問題は真相調査結果に基づいて決定するとして留保的な立場を示してきたが、その後2025年12月に議会合意で1人当たり30万クローネを支給する補償案を確定した。
専門家はこの事案を単なる医療事故ではなく政策レベルの問題とみている。強制不妊がデンマークが長期にわたり推進してきたグリーンランド同化政策の一環だったとの分析である。デンマークは1953年の憲法改正を通じて植民地だったグリーンランドをデンマークの行政単位に編入した。以後「近代化」を目標に教育、住居、行政全般にわたる構造改革を推進した。
「リトル・デーンズ（Little Danes）」実験が代表的事例だ。デンマーク政府はグリーンランド先住民の児童22人を本土に送り、里親家庭でデンマーク語と文化を教えた。彼らをグリーンランドのエリート層として育成し、デンマーク化を先導させる構想だった。しかしこのうち相当数は帰国後にグリーンランド語を忘れ、家族と意思疎通できなかった。BBCは「彼らがアイデンティティの混乱のなかで精神的苦痛を経験した」と伝えた。デンマーク政府はこの実験について2020年に公式謝罪した。
また編入以後1970年代まで約20年にわたり推進した居住地の強制移転政策は、グリーンランド先住民の共同体を解体した。デンマークは行政の効率性を理由に小規模な漁村を閉鎖し、住民を都市のアパート団地へ移住させた。こうした政策は、デンマークがグリーンランドを保護すべき共同体というより、行政・社会的に再編すべき対象として認識してきたことを示す事例とされる。
他意で主導した急激な変化が長期的に深刻な社会問題につながったとの分析も提起される。学界では、伝統的な狩猟・漁労基盤が弱まり、失業と低熟練労働へ追いやられる過程がアルコール問題と自殺増加につながったとみる。国家別幸福度指数で1〜2位にしばしば入るデンマーク本土と異なり、グリーンランドは自殺率が世界最高水準の地域とされる。2022年基準で人口10万人当たり約71人に達する。自殺率がOECD最上位圏の韓国と比べても格差が大きい。同年の韓国（約25人）に比べほぼ3倍に達する。
こうした社会問題は、グリーンランド政界に独立への感情的支持を呼び起こした。ただしロイターは「経済・行政の現実を踏まえた慎重論が同時に存在する」とした。現在グリーンランド自治政府の予算の半分以上は、デンマーク政府が提供する約39億クローネ（約8900億ウォン）規模の補助金に依存する。これは公務員給与や医療・教育システム運営の中核財源である。専門家は、デンマークの支援が中断される場合、グリーンランドの公共システムが深刻な打撃を受け得ると指摘した。
自前の専門人材養成システムが十分に整っておらず、医師、教師、高位公務員など専門人材もデンマーク本土出身の比重が高い。グリーンランド語が公用語だが、行政実務と高等教育は依然としてデンマーク語中心で運営される。こうした構造は、デンマークの支援がグリーンランド社会を維持する一方、主要な決定権がグリーンランドの外部に集中する要因として作用する。
近年は北極圏を巡る地政学的環境の変化もグリーンランドの選択肢を狭めている。最近のトランプ政権によるグリーンランド併合発言に関連して、国際社会で対応に乗り出した主体はデンマークだった。グリーンランド政府は公式の場で限定的な発言にとどまった。これはグリーンランドが自治権を保有しているものの、外交・国防など中核事案では依然として独自の主体として前面に出にくい構造であることを示す。北極圏を巡る大国間競争が激化するなか、人口5万6000余人に過ぎないグリーンランドが外交・国防全般を独自に抱え込むのは難しいという点も、自立が難しい理由として挙げられた。