米国政府が自国の希土類企業であるUSAレアアース（USA Rare Earth）の株式10%を確保し、2兆3200億ウォンに達する大規模資金を投入する。重要鉱物の自立度を高め、中国への依存度を下げることが目的だ。政府が民間企業の株主として関与し国家安全保障上の資産を直接管理する意図とみられる。
フィナンシャル・タイムズは24日、トランプ政権がUSAレアアースの株式取得と金融支援を組み合わせた総額16億ドル（約2兆3000億ウォン）規模の投資案を確定したと報じた。政府は1株当たり17.17ドルの価格で1610万株を取得する。これは現在の市場価格である24.77ドルより低い水準だ。政府は株式を追加で取得する権利であるワラント1760万株もあわせて受け取る。株式取得に投入される資金は総額2億7700万ドル（約4000億ウォン）に達する見通しだ。
残りの13億ドルは融資で支援する。原資は2022年に制定された半導体法（CHIPS Act）に基づき商務省内に設置された金融支援ファシリティで用意する。商務省半導体法事務局の担当者は「今回の投資は半導体サプライチェーンと国家安全保障のために不可欠な核心戦略鉱物を米国内に取り込むことに集中する」と述べた。支援資金はテキサスの鉱山開発とオクラホマの加工施設建設に充てる予定だ。
USAレアアースはテキサス州シエラブランカで大規模な希土類鉱山を開発中の企業だ。企業側の説明によると、当該鉱山には核心元素15種が埋蔵されている。オクラホマ州スティルウォーターには希土類を加工して磁石を生産する工場を建設する計画である。
足元で米国政府は民間企業の株式を直接保有する方式で安全保障関連政策を推進している。米政府はすでに半導体メーカーのインテル株式10%を確保した。鉄鋼企業USスチールとは主要意思決定への関与権限を持つ契約を結んだ。USAレアアースは今回の政府支援とは別に民間市場で10億ドル超の追加資金調達を進めている。この過程でハワード・ラトニック商務長官の息子が経営する投資銀行キャンター・フィッツジェラルドが助言を担った。
USAレアアースの株価は1月第3週だけで40%上昇した。年初来の累計上昇率は100%を上回る。