米軍の軍首脳部が「裏庭」とも言える西半球（western hemisphere）の34カ国の軍指導者を一斉に招集して会議を開く。ドナルド・トランプ政権が掲げた西半球中心の安保戦略を軍事的に下支えしようとする動きと解釈される。
西半球はカナダと米国を含む北米と、メキシコ・中米・南米全域を網羅する地域である。米本土と地理的に近接しており、米国の安保戦略で核心的な影響圏とされる。
24日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は国防総省を引用し、ダン・ケイン米統合参謀本部議長が来月11日にワシントンで会議を主宰すると伝えた。統合参謀本部議長は米軍の最高位現役将官で、大統領と国防長官に軍事的助言を提供する最高職である。会議には米北方軍司令官のグレゴリー・ギヨー大将も出席する予定だ。ケイン議長が西半球34カ国の軍首脳部を直接招請して会議を開くのは異例の事例だと専門家は評価した。
招待対象には中南米諸国だけでなく、西半球に海外領土を保有する英国、フランス、デンマークの軍指導者も含まれた。主要メディアによれば、会議の公式議題は麻薬密売と国際犯罪組織への対応に向けた地域協力の強化である。ただし専門家は、今回の会議がトランプ大統領が強調してきた西半球中心の安保戦略、いわゆる「ドンロ・ドクトリン」と連動していると推測した。
米国は現在、最近の西半球で軍事活動を拡大している。今年に入りベネズエラでニコラス・マドゥロ大統領を逮捕した。その後、太平洋東部の海上で麻薬運搬ボートを攻撃するなど、引き続き軍事作戦を進行中である。
ケイン議長は昨年11月、カリブ海の国家トリニダード・トバゴを訪問し、地域安保協力を協議した。その後、トリニダード・トバゴ政府は米軍の自国空港使用に同意した。現在、米海兵隊は同地域に長距離監視用のジエイター（G/ATOR）レーダーを配備して運用している。これは米国がカリブ海地域で軍事的プレゼンスを拡大してきた過程の一環と分析される。
米国防総省は中国との直接的な軍事的対決よりも西半球の安定に優先順位を置く戦略を検討中とされる。ブルームバーグは、米国が遠方の紛争より西半球の統制に力量を集中しようとするシグナルと解釈した。
中国の官営メディアであるグローバル・タイムズは、今回の会議について、米国が自国の戦略への同調を求める手段として活用する可能性があるとの中国の専門家の懸念を伝えた。