密接だった米国のMAGA（Make America Great Again）陣営と欧州極右政治勢力の関係が揺らいでいる。ドナルド・トランプ米国大統領のいわゆる「グリーンランド野心」が欧州全般の反感を呼び起こしている。
AP通信は25日（現地時間）「グリーンランドを掌握しようとするトランプ大統領の計画を巡る緊張が、かつては堅固だったMAGA陣営と欧州極右勢力の関係に楔を打ち込む結果を招いた」と評価した。
トランプ大統領はグリーンランドを手中に収める意思を示し、北大西洋条約機構（NATO）同盟国であるデンマークを含む欧州を相手に軍事行動の可能性まで公然と言及した。この過程で、最近はドイツやイタリアなど欧州各国の極右政党の指導者らまでもがトランプ大統領を公然と批判した。
トランプ大統領の長年の同盟とされてきたナイジェル・ファラージ英リフォーム党代表も最近のグリーンランド要求に関して「極めて敵対的な行為」だと指摘した。
「グリーンランド危機」が頂点に達した20日、欧州議会の討論でも複数の極右政党所属の議員らがトランプ大統領の圧力を問題視した。欧州連合（EU）と米国の間の通商協定履行を保留する案件に賛成票を投じ、米国の強圧と主権への脅威に反発した。
APは「トランプ大統領とその欧州内の追随勢力の間でこのような大きな見解の相違が露わになったのはやや意外だ」と伝えた。
欧州の極右政党は2024年を前後して欧州全域で注目を集めた。トランプ大統領の中核的な支持基盤であるMAGA陣営も、これまで欧州における極右政治勢力の拡大を後押ししてきた。
実際、ドイツの極右政党であるドイツのための選択肢（AfD）は昨年2月の総選挙当時、トランプ大統領の側近だったイーロン・マスク、テスラ最高経営責任者（CEO）の支援を受けた。JD・バンス副大統領をはじめとする米国政府関係者は、AfDとの協力を拒んできたドイツ主流政党のいわゆる「防火壁」原則と、ドイツ情報機関によるAfDの極右活動監視を公然と批判したこともあった。
しかし、ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領の逮捕、グリーンランド併合の試み、イランへの軍事介入示唆など、トランプ大統領の最近の外交路線はMAGA陣営内部でも反感を呼び起こした。ただし、ハンガリーやチェコなど一部の東欧諸国の極右政治家は、米国を公然と批判することにいまだ慎重な姿勢を示している。
シンクタンクのジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）で中欧を担当する責任者ダニエル・ヘゲデュシは「トランプ大統領がそのようなやり方を堅持し、欧州の主権国家に脅威を加えるなら、当然ながら欧州の急進右派を分裂させるだろう」とし、「この分裂が持続するのか、協力可能な案件を中心に再び力を合わせるのかは分からない」と述べた。