米国インド関税緩和示唆ロシア産原油輸入急減

米国政府は、インドのロシア産原油輸入が急減したことを踏まえ、インドに課していた追加関税を緩和する可能性を示唆した。

23日（現地時間）、スコット・ベサント米財務長官は政治専門メディアのポリティコとのインタビューで「インドの製油会社によるロシア産原油の購入は事実上崩壊した」と述べ、「これは成功事例だ」と評価した。

ベサント長官は続けて「現在、ロシア産原油に関連する25%の関税は依然として維持されているが、これを解除する道筋があるとみている」と付け加え、インド産製品に対する追加関税撤回の可能性をにじませた。

ロイター通信によると、実際にインドのロシア産原油の輸入量は昨年12月時点で過去2年内の最低水準に落ち込んだ。その空白を中東諸国中心の石油輸出国機構（OPEC）産原油が埋め、インドの原油輸入額全体に占めるOPEC比率は11カ月ぶりの最高を記録した。

先にドナルド・トランプ米大統領は昨年8月、インドがロシア産原油の輸入を継続していることを問題視し、インド産製品に課される関税を従来の2倍である50%に引き上げた。これにより米国とインド間の貿易摩擦は頂点に達した。

世界3位の原油輸入国であるインドは、ウクライナ戦争の勃発後、割安で市場に出たロシア産原油を大量に買い付け、ロシアの戦費の資金源の役割を果たしているとの批判を受けてきた。トランプ大統領はこれまで、インドが輸入量を減らさない場合は関税障壁を引き上げると圧力をかけてきた。