ニューヨーク株式市場は地政学的リスクの後退と堅調な経済指標を追い風に上昇で引けた。ドナルド・トランプ大統領が引き起こした欧州関税戦争への懸念が和らぎ、米国経済が予想以上に力強く成長していることを示す指標が相次いで発表され、投資心理に火を付けた。
22日（現地時間）ニューヨーク証券取引所（NYSE）で、優良株中心のダウ工業株30種平均は前営業日比306ポイント（0.6%）上昇して取引を終えた。大型株中心のS&P500種指数は0.5%高で引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数も0.9%上昇し、主要3指数すべてが上昇となった。
とりわけ中小型株中心のRUSSELL 2000指数は約2%近く急騰し、史上最高値を更新した。これは相場の温度感が大手ハイテク株を超えて市場全体に広がっていることを示すシグナルである。
最近、投資家はトランプ大統領がデンマークの自治領であるグリーンランドの編入を試みる過程で欧州諸国と摩擦を起こすと身構えた。トランプ大統領はグリーンランド取引に反対する欧州8カ国に対し、2月1日から関税を課すと強硬姿勢を示した。
しかしトランプ大統領がこの日、「NATO（北大西洋条約機構）の事務総長マルク・リュッテとグリーンランドに関する将来の交渉の枠組み（framework）を整えた」と明らかにし、雰囲気は一変した。トランプ大統領は「グリーンランドに武力を行使しない」とも述べ、市場の恐怖感を和らげた。
エバーコアISIのジュリアン・イマニュエル上級マネージングディレクターは「トランプ大統領の口から出た『武力使用不可』という文言で、市場が最も懸念した最悪のシナリオが消えた」と述べ、「欧州への関税脅威が撤回され、NATOとの交渉枠組みが整ったというニュースがリスク資産選好を支えた」と伝えた。
米国の経済ファンダメンタルズが依然として強固であるとの指標も相場上昇を牽引した。米商務省はこの日、3四半期の国内総生産（GDP）成長率が年率4.4%で確定したと発表した。これは当初の市場予想を上回る数字で、米国経済が2年ぶりに最も速いペースで成長していることを示した。
雇用市場も安定している姿が示された。先週の新規失業保険申請件数は20万件と集計され、歴史的に低い水準を維持した。これは企業が依然として従業員を解雇するより雇用を維持しようとしているとの意味に解釈される。
物価指標も市場予想に合致した。米連邦準備制度理事会（FRB・連邦準備制度）が最も好む物価指標である個人消費支出（PCE）物価指数は11月時点で前年同月比2.8%上昇した。インフレが完全に目標値（2%）に到達してはいないが、急騰せず管理可能な範囲内にある点が投資家を安心させたと専門家は述べた。
エドワード・ジョーンズのジェームズ・マキャン戦略家は「最近のデータは、米国経済が依然として堅固な基盤を維持している点をFRBに再確認させた」と述べ、「次回会合で金利を引き下げる緊急性はほとんどなさそうだ」と診断した。
個別では、人工知能（AI）と暗号資産関連株の動きが目立った。世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）はこの日、ダボス会議で「AIバブルはない」と断言し、巨額の投資が必要だと強調して勢いを後押しした。
暗号資産カストディ企業ビットゴー（BitGo）はこの日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場するや、公募価格比で25%急騰し華々しく登場した。これは今年最初の暗号資産企業の上場であり、トランプ政権下で暗号資産企業が相次いで市場に参入するとの期待を高めた。
市場関係者は、地政学的懸念の緩和により投資家の視線が再び企業業績とFRBの金融政策に集まると見込んだ。
グレート・バレー・アドバイザー・グループのエリック・パーネル主席ストラテジストは「時価総額上位の『マグニフィセント7』を除いて市場内部を見れば、市場は揺らぎなく進んでいる」と述べ、「ホワイトハウス発のノイズは巨大な交渉プロセスの一部にすぎず、こうしたノイズが発生する時こそ買いの好機だ」と助言した。