日本銀行（BOJ）が今月、金利を据え置いた。先月は政策金利を0.75%へ引き上げ、30年ぶりの高水準を記録した後、今月は一息入れる選択をした。市場予想と一致する動きだ。2月の前倒し総選挙を前に政治的不確実性が高まったうえ、先月実施した利上げの効果を点検する時間が必要だとの判断が働いたとみられる。
日本銀行は23日、金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の0.75%で維持することを決めた。金利は据え置いたが、依然として1995年以降で最も高い水準である。政策委員が全会一致で下した決定ではなかった。タカタ・ハジメ審議委員は連続利上げを主張し、少数意見を示した。
日本銀行はこの日公表した経済・物価情勢の展望で、2025年度（2025年4月〜2026年3月）の消費者物価上昇率見通しを従来の2.0%から2.2%へ上方修正した。物価が想定どおりに動けば金利を追加引き上げる意志も再確認した。
専門家は、今月の据え置き決定には複雑な政治・経済的な損得勘定が潜んでいると分析した。高市早苗総理は来月8日に前倒し総選挙を実施する。高市総理は前倒し総選挙を前に、最近の選挙遊説で「食料品の消費税を一時的に停止する」と述べた。高インフレに苦しむ家計を支援する趣旨だ。減税案の規模は5兆円（約45兆ウォン）に達する。
政府が減税で市中に資金を供給すれば、物価は上がりやすい。この状況で中央銀行がインフレ抑制のために利上げに動けば、減税政策と衝突して市場の混乱を拡大させかねない。ブルームバーグは「高市総理の減税公約が国債市場を揺さぶる中、日本銀行は政治的逆風を避けるため慎重な姿勢を取った」と分析した。実際、金利据え置きの発表直後、円相場は対ドルで158.74円まで下落し、弱含んだ。
日本銀行は数十年にわたり続いたデフレーション（景気低迷下の物価下落）からの脱却に向け、「物価上昇」を目標に掲げてきた。だが先月、31年ぶりの高水準へ金利を引き上げたところ、有権者が生活費の高騰を訴える想定外の局面に直面した。先月の生鮮食品を除く日本の消費者物価上昇率は2.4%を記録し、日本銀行の目標（2%）を4年連続で上回った。
専門家は、日本銀行が総選挙のような政治イベントが終わる時点を注視するとの見方を示した。ブルームバーグは「日本銀行は12月の利上げが経済と物価に及ぼす影響、円安に伴うインフレ圧力、そして選挙結果を総合的に考慮して次の動きを決める」と見通した。
一部では、円安が深刻化する場合、輸入物価の上昇を抑えるために日本銀行が想定より早く利上げに踏み切る可能性があるとの観測も出ている。ブルームバーグによれば、日本銀行関係者は「一段の円安は利上げのペースを早める可能性がある」と言及した。