高市早苗日本総理が就任から約3カ月で衆議院（下院）解散という勝負手を打った。高い内閣支持率を追い風に政権基盤を固める計算と、野党の陣容が整う前に不意を突く戦略が相まった結果だと専門家は評価した。
23日毎日新聞と日本経済新聞によると、高市内閣はこの日午前に閣議を開き、衆議院解散を決定した。午後の本会議で額賀福志郎議長が解散詔書を朗読し、議員任期は即時に終了した。今回の解散は石破茂前総理内閣時代だった2024年10月以来、約1年3カ月ぶりである。前倒しの総選挙は27日の公示を経て、翌月8日に投開票を行う。
日本のメディアは今回の総選挙で連立政権の再編をめぐり有権者がどのような審判を下すかに注目している。自民党は高市総理就任と同時に、過去25年間苦楽を共にしてきた公明党と決別した。代わりに改革志向の右派政党「日本維新の会」と新たに連立政権を組成した。現在、自民党（199議席）と日本維新の会（34議席）の合計は233議席で、全465議席のうち過半を辛うじて上回る水準だ。高市総理は今回の総選挙で過半数議席を安定的に確保し、経済・安全保障政策に力を入れる構想である。
一方、野党は「反高市」の旗の下に結集した。自民党の長年のパートナーだった公明党は第1野党の立憲民主党と手を組み「中道改革連合」を結成した。理念的な色合いが異なる両党は、高市政権の急速な右傾化をけん制し、平和憲法の原則を守るという名分の下でまとまった。中道改革連合は解散直前の基準で172議席を確保し、無視できない勢力を誇示している。日本経済新聞は「今回の選挙は高市総理が総理職を維持すべきかどうかに関する国民投票の色彩が濃い」とし「自民党そのものよりも総理個人の人気に依存する選挙だ」と分析した。
争点は「物価対応をめぐる経済政策」である。日本は円安と輸入物価上昇の影響で、最近は食料品と外食費を中心に物価の上昇が続いている。与党連合は家計負担の緩和に向け、軽減税率（8%）が適用されている食品の消費税を一時的に停止する案を検討中である。これに対し野党連合は、スーパーマーケットの食材や加工食品など日常の食品全般にかかる消費税をいっそ廃止するとの公約を掲げた。
このほかにも自民党派閥の裏金スキャンダル、外国人の在留および観光客に関するイシューも主要な論点となる見通しである。賃上げと労働者支援を強調する国民民主党（DPFP・27議席）や「日本第一主義」を掲げる参政党（3議席）など少数政党の動きも変数だと毎日新聞は伝えた。
専門家は、今回の選挙結果次第で高市総理の国政掌握力が判定される見通しだと見た。高市総理は解散の名分として「国民の信任」を前面に出した。高市総理は「昨年10月の総理就任と新たな連立政権の発足について、まだ国民の直接的な選択を受けていない」と強調した。高市内閣は現在、60〜70%に達する高い支持率を記録している。
今回の前倒し総選挙で与党が勝利すれば、高市総理は国政の主導権を確実に握る。逆に過半確保に失敗した場合は、責任論とともに退陣の危機に追い込まれ得る。当落の輪郭は早ければ8日深夜ごろに判明する見通しである。