ドナルド・トランプ米国大統領が主導する新たな国際機関「平和委員会」が22日（現地時間）に正式に発足した。
AP通信などによると、トランプ大統領はこの日、スイスのダボスフォーラム会場で各国の首脳と官僚を招き、平和委員会憲章の署名式を開いた。トランプ大統領は「誰もが参加したがっている」と述べ、59カ国が署名したと語った。
しかし海外メディアは、参加の意向を示した国は20余カ国と把握していると伝えた。タス通信はこの日、米国とアルメニア・アルゼンチン・アゼルバイジャン・バーレーン・ブルガリア・ハンガリー・インドネシア・ヨルダン・カザフスタン・モンゴル・モロッコ・パキスタン・パラグアイ・カタール・サウジアラビア・トルコ（トゥルキエ）・アラブ首長国連邦（UAE）・ウズベキスタンなど19カ国とコソボが署名したと報じた。
英国とフランスなど米国の伝統的同盟国は大半が拒否するか、参加の意思を明確にしなかった。欧州諸国はウラジーミル・プーチン露大統領が参加の意向を示したことに拒否感を抱いていると伝えられる。プーチン大統領はウクライナ戦争以降、米国で凍結されたロシアの国有資産10億ドル（1兆4678億ウォン）で会費を支払うと提案した。トランプ大統領は加盟国の任期を3年に制限したが、発足初年に限り10億ドル以上を拠出すれば永久加盟国の資格を付与することにした。
平和委員会は当初、パレスチナのガザ地区の再建と平和政策のための機構として構想された。しかし一部では、「終身議長」を務めるトランプ大統領が平和委員会で国連を代替しようとしていると疑う。ブルームバーグ通信は、憲章に「紛争で影響・脅威を受ける地域に持続的な平和を確保する」という幅広い役割が記されていると報じた。トランプ大統領はこの日の署名式で国連と協力するとしつつも、「ガザ地区で成功すれば他の案件にも拡大できる」と述べた。