クーパン米投資会社USTRに韓国政府の差別調査と制裁要請

クーパンの米国投資会社が韓国政府による差別的な取り扱いについて米国政府に調査および通商制裁措置を要請したと、ロイター通信が21日（現地時間）に報じた。

ロイター通信によると、クーパンの米国投資会社であるグリノックスとアルタミターは米通商代表部（USTR）に対し「韓国政府がクーパンに対し差別的行為を通じて攻勢をかけている」として、調査とともに関税およびその他の制裁を含む通商措置の付与を要請した。

両社は「韓国政府がクーパンの事業を麻痺させるため、労働、金融、関税など政府レベルの総力戦を展開しており、これらの調査はデータ流出事件とはほとんど関係がない」と述べたと、ロイター通信は伝えた。

ジェイミソン・グリアUSTR代表は最近米国を訪れたヨ・ハング産業通商資源部通商交渉本部長と会い、「韓国政府がクーパンを事実上破産させようとしているのではないか」という懸念を伝えたとされる。ヨ本部長は、関係法令に基づき関係機関が徹底して調査を進めている事案であることを説明し、これを韓米間の外交・通商懸案へと拡大解釈するのは不適切だと述べた。