ドナルド・トランプ米国大統領がグリーンランド併合のために持ち出していた「軍事・関税圧迫」カードを引っ込めた。
21日（現地時間）スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムの演説で、トランプは欧州8カ国に予告していた関税賦課計画を撤回し「過度な力と強圧を使用しない」として武力行使の可能性を公式に排除した。単なる原則変更ではなく、同盟崩壊と金融市場の動揺、NATO内部の亀裂を同時に防ぐために選択した戦術的後退と解釈される。
専門家は、欧州が示した集団反撃が今回の政策転換を導いた直接的な契機だと分析した。トランプの演説に先立ち、エマニュエル・マクロン仏大統領はダボスの現場で「欧州は非常に強力な道具を保有しており、尊重されない場合はこれを必ず使用しなければならない」と警告した。バルト・デ・ウェーヴェル・ベルギー首相は「幸福な家臣になることと惨めな奴隷になることは違う」として、米国への過度な依存そのものを真正面から批判した。
言葉だけの反発ではなかった。欧州議会はトランプ大統領が加えた関税脅威に対応し、すでに締結された米・欧州の貿易協定の承認手続きを電撃的に保留する実力行使に出た。もしトランプが予定どおり来月1日から10%の関税を賦課し、これを6月までに25%へ引き上げていたなら、大西洋を挟む全面的な貿易戦争は避けられなかった。ワシントン・ポストは専門家を引用し「この場合、米国もインフレ再点火と輸出市場の萎縮という傷を免れなかった」と伝えた。
米国の金融市場が示した即時の反応もトランプ政権の計算を一層複雑にした。政治専門メディアのポリティコは、グリーンランド併合の脅しが本格化して以降、ニューヨーク株式市場が新年に入って初めて明確な下落基調を示したと伝えた。トランプはダボス演説の途中、グリーンランドを複数回にわたりアイスランドと誤って呼びながらも「この島のせいで株式市場が昨日下落し、すでにわれわれに多くの金を使わせた」と述べた。ポリティコはこれを受け「トランプ政権も市場の反応を注視していることを隠さなかった」と評した。実際、この日武力行使排除の宣言直後、ウォール街は即座に反発し『安堵ラリー』を演出した。
張り子の虎に近かった北大西洋条約機構（NATO）も今回の局面では決定的な仲介者の役割を果たした。マルク・リュッテNATO事務総長は欧州首脳とトランプの間で葛藤を調整した。トランプはこの日、演説直後にリュッテと「非常に生産的な会談」を持ったとして、グリーンランド問題について「合意の枠組みを整えた」と発表した。ワシントン・ポストは、トランプ大統領がリュッテ事務総長との会談後、軍事的占領や強制併合という無理筋ではなく、米軍基地の拡張や資源開発権の確保など実質的な利益を得る方向に交渉の焦点を移したと評価した。
トランプ大統領が示した後退は、内政要因とも絡んでいる。BBCは、共和党内部でもグリーンランド問題を巡る軍事的冒険主義への懸念が高まっていると伝えた。欧州と米国の関係が悪化するなか、一部の共和党議員はトランプの一方的行動が国際的孤立とNATOの亀裂につながり得ると警告した。議会レベルでブレーキがかかる可能性も取り沙汰された。さらに、デンマークが英国・フランスなどと共にグリーンランドで合同軍事訓練を実施した点も圧力として作用した。これはトランプが主張した「無防備の島」というフレームを真正面から反駁すると同時に、欧州が実際の行動に出ることができると示したシグナルであった。
専門家は、今回の政策的反転を巡り、トランプ式の交渉が示した典型的事例だと評価した。極端な脅威で相手を追い込み、一歩引いて実利を得る方式は、トランプがこれまで中国、メキシコなどとの関税交渉で数回示してきたやり方だ。トランプはこの日、リュッテ事務総長と会談した後「将来の合意の枠組みは米国が望むものをすべて盛り込んでいる」と述べた。これは領土所有という象徴の代わりに、経済・軍事的な実利を確保する方向に戦略が転換されたことを意味するとポリティコは伝えた。
ただし、対立が根本的に解消されたわけではない。トランプは演説の末尾で欧州に向け「選択権は彼らにある」とし「ノーと答えるなら、われわれは必ず記憶する」と警告した。専門家は、現下の一時的な平穏は休戦に近いと評した。交渉がこじれる場合、関税や圧迫カードが再登場する可能性は依然残る。トランプ大統領が選んだ戦術的後退が外交的解法につながるかどうかは、後続交渉にかかっているという意味だ。