ドナルド・トランプ大統領が提案した平和委員会にウラジーミル・プーチン露大統領が合流する。トランプ大統領は国際的な論争を正面から突破し、プーチン大統領を危機解決のための同伴者として公式に認めた。
21日（現地時間）スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムに出席したトランプ大統領は、NATO事務総長マルク・リュッテとの会談を終えた後、取材陣と会った場で「プーチン大統領を委員会に招待した」とし「プーチン大統領がこれを受諾した」と明らかにした。
トランプ大統領はプーチン大統領を招待した理由を問う質問に「問題を起こさないためには権力を持つすべての国家の参加が必要だ」と答えた。続けて「論争のある人物であっても実質的に物事を成し遂げる人々が必要だ」としてプーチン大統領を持ち上げた。
ただしこの日、ロシア側の発表はトランプ大統領の発言と微妙な差異を見せた。プーチン大統領は同日開かれたオンラインの政府会議で米国側の提案を検討中という立場を示した。プーチン大統領は「すべての文書を検討し、戦略的パートナーと協議を経た後、参加の可否を決定する」と述べた。
クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフも「招待を受けた事実は確認したが、最終決定は慎重な検討の後に行われる」と付け加えた。トランプ大統領がプーチン大統領の参加を既成事実化したのとは異なり、ロシアは外交的な水位調整に乗り出した格好だ。
平和委員会はガザ地区の終戦と再建を目的にトランプ大統領が自ら議長を務めて設立した機構である。現在までにサウジアラビア、トルコ、エジプト、ヨルダン、インドネシア、パキスタン、カタールなど主要イスラム諸国が参加の意思を示した。
先に参加を確定したイスラエルを含め、現在までに20余りの国が委員会への合流を決定した。ベラルーシのように米国と関係がぎくしゃくしていた国々も参加を選択した一方で、一部の伝統的な友好国は依然として慎重な姿勢を維持している。
委員会は現在、「ガザ地区の終戦と再建」という初期目的を越え、世界の紛争懸案を扱う国際機関として地位を高める方策を検討中である。事実上、国連の役割を代替しようとする動きと解釈される。ただし委員会憲章にパレスチナ領土に関する具体的な言及すらない点は、この組織の限界として指摘される。サウジアラビアをはじめとするイスラム諸国は、ガザ地区の恒久停戦と再建支援が委員会の核心目標となるべきだと声を強めている。
専門家はこの機構が既存の国際秩序に及ぼす波紋を懸念している。ロイターは外交官の話を引用し「平和委員会の活動が国連が担ってきた国際的努力を阻害する可能性がある」と報じた。AFPは専門家パラグ・カンナの発言を通じ、米国の圧力がすべての国家に通用するわけではないとして地政学的な不確実性を示唆した。
トランプ大統領は22日、ダボスで平和委員会憲章の署名式を開く予定である。専門家は米国主導の下でロシアと中東諸国が一堂に会する前例のない実験だと評価した。